【読売新聞】 30日午前9時36分頃、伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード5・8の地震があった。この地震で、気象庁は関東甲信や東海などの15都県に緊急地震速報を発表したが、震度1以上の揺れは観測されなかった。 緊急地震速報は
30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波
気象庁の緊急地震速報が22日から変わります。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけでしたが、巨大地震が発生した場合などに「続報」が発表され、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。 これまで発表は、原則1度だけでしたが、7年前のマグニチュード9.0の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は22日から新たな手法を導入することになりました。 新たな手法では、「P波」のあとに来る「S波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大30キロ離れた地域を対象に続報を発表します。 続報は、地震波を最初に検知してから90秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合などに、より広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。 気象庁の橋田俊彦長官は「震
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