インターネット上のショッピングモール「楽天市場」の不当表示問題で、楽天は25日、同社の社員が関わっていたことが社内調査で分かったと発表した。大幅に割引したように見せかけようと、「通常価格」を本来より高くする二重価格の表示を店舗側に持ちかけていたという。 不当表示問題は、昨年のプロ野球・楽天の日本一記念セールで発覚した。楽天は当初、店舗側が「勝手にやった」(三木谷浩史会長兼社長)と説明していた。 楽天によると、「ECコンサルタント」と呼ばれる店舗担当の社員と楽天市場に出店する店舗を調べたところ、少なくとも2010年以降、18人の社員が28店に対して不当な価格表示を働きかけていた。主に小規模店に対し、電話で元値(通常価格やメーカー希望小売価格)を高くつりあげるよう提案していた。「すべて口頭で伝え、メールのような形で提案内容を示すものは見つかっていない」(山田善久副社長)という。
札幌市北区で相次いでいるカセットコンロ用ガスボンベの爆発・爆発未遂事件で、北海道警は26日、事件に関与した疑いがあるとして、同市内に住む女の自宅の家宅捜索を始めた。女が何らかの事情を知っている可能性があるとして、事情を聴く方針。 一連の事件は1月27日朝、札幌北署の駐車場に止めてあった署員の私有車の下でボンベが爆発したのが最初。2月20日、3月18日、同27日に同区内の商業施設でボンベの爆発や爆発未遂事件が続いた。4月3日深夜には、道警官舎1階共用玄関付近でボンベが爆発。道警が現住建造物等放火や器物損壊などの容疑で捜査していた。 最初の事件以降、事件に関与したとする人物からの手紙が計4通、札幌北署と地元報道機関に届き、うち1通には「次は交番を狙う」という趣旨の犯行予告が書かれていた。
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で25日、理化学研究所の調査委員長を辞任した石井俊輔上席研究員(62)。トップクラスの研究者が疑義で身を引く前代未聞の事態に衝撃が広がった。理研の信用はどこまで失墜するのか。日本を代表する研究機関は苦境に追い込まれた。「学術誌も不正ではないと認めた」と説明 石井氏が責任著者となった平成20年の論文に指摘された疑義は、乳がん抑制に関わるタンパク質の機能を示すデータの中で、遺伝子解析の結果を示す電気泳動の画像が不適切に加工されているというものだ。 石井氏が24日に公表した文書によると、1枚の画像の中でデータの並び順を入れ替えていたとみられる。 この画像は、不正と認定された小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)らのSTAP論文の画像と同じ種類。石井氏は取材に「(小保方氏のように)部分的に伸ばすなどの加工もしておらず、学術誌も不正
ウクライナ東部スラビャンスク(Slavyansk)で、放棄されたバリケードで警戒にあたるウクライナの特殊部隊員(2014年4月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【4月26日 AFP】米国防総省のスティーブン・ウォレン(Steven Warren)報道官は25日、それまでの24時間にロシア軍機が複数回にわたってウクライナの領空を侵犯したと発表した。 同報道官は、領空侵犯があった場所や機種など詳しい情報は明らかにしなかったが、「緊張した状況を緩和する措置をただちに取る」ようロシア側に求めると述べた。 同報道官によると、米国のチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は24日から、ロシアのセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相とウクライナ危機について電話会談を行いたいと打診しているが、これまでのところロシア側はこの求めに応じてい
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