岸田文雄外相は1日午前の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域において、移動式の掘削船を停船させて作業を行っているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。新たなガス田開発との見方も浮上している。海上保安庁は付近を航行する船舶の安全を確保するため、10月28日に航行警報を発出した。 岸田氏は記者会見で「中国側が日中間の海洋の境界が確定していない状況で、一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と非難。「中国側に対し、こうした試みを中止するよう強く求めていきたい」と語った。 これに関連、菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、抗議に対し中国側から「独自の主張に基づく反論」があった経緯を明らかにしたが、「外交上のことであって、詳細を紹介することは控えたい」と説明した。