EVの課題克服？リチウムイオン電池の後釜
リチウムイオン電池電解質は有機溶媒で可燃性があり、漏出リスクなど安全性に課題を持つ。ただ、生産手法が確立しており、大規模生産で量産効率は高まる 全固体電池電解質を固体材料に置き換えたことで安全性を高めた。材料の改良が進み、リチウムイオン電池に匹敵するイオン伝導率を持つ試作品も 電池の基本構造は正極と負極があり、その間にイオンの通り道となる電解質が満たされている。電解質として従来の液体の代わりに固体材料を用いているため、全固体電池と呼ばれる。 全固体電池には、リチウムイオン電池に比べて技術的な優位点が幾つもある。まず安全性が高いこと。電解質が固体であることで液漏れが起こらない。また、揮発成分がないか、あってもわずかなため発火しにくい。固体電解質は硬いので、電極に析出する樹枝状結晶（デンドライト）が正極と負極を短絡（ショート）する可能性も低い。 電解質が固体であるためセルの設計自由度が大きく増
韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
第８管区海上保安本部（京都府舞鶴市）は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。 同船は１８日午前１０時現在、ＥＥＺ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。 同本部によると、１７日午後１時２５分頃、調査船がＥＥＺ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後１１時頃には、同島の西約１２キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、１８日午前８時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。 外務省は１８日、杉山晋輔次官が韓国の 李俊揆 （ イジュンギュ ） 駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国ＥＥＺで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。
台湾も日本との窓口機関の名称変更 中国は強い不満 | NHKニュース
日本が、正式な外交関係のない台湾との窓口機関の名称を、ことし１月に「交流協会」から「日本台湾交流協会」に変更したことを受けて、台湾側の窓口機関も「台湾日本関係協会」と名称を変更し、「１つの中国」の原則を主張する中国政府は、強い不満を表明しました。 ことし１月、日本側は、窓口機関の台湾での認知度が低いとして、名称を「日本台湾交流協会」に変更しました。これを受けて、台湾の日本との窓口機関、「亜東関係協会」は、１７日から「台湾日本関係協会」に変更し、台北にある事務所で、新しい看板の除幕式が行われました。 式典で「台湾日本関係協会」の邱義仁会長は「われわれの責任は重く、台湾と日本の関係のさらなる発展に向けて励まし合っていきましょう」とあいさつしました。 中国政府は「中国大陸と台湾は、ともに１つの中国に属する」という原則を主張していて、ことし１月、日本が窓口機関の名称を変更したことについて、「台湾を
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
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原発にペットボトルロケット 発射容疑で男逮捕：朝日新聞デジタル
尖閣沖 中国海警局の４隻が一時領海侵入 ドローンも使用か | NHKニュース
