キャッシュレス決済サービスの補償制度の状況についてまとめてみた - piyolog
スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対
イタリア「五つ星運動」と民主党、連立樹立で合意
イタリアのジュセッペ・コンテ首相（中央）、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首（右）、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長（党首）（2019年8月27日作成）。(c)Vincenzo PINTO and Alberto PIZZOLI / AFP 【8月29日 AFP】イタリアの反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」と中道左派の民主党（Democratic Party）は28日、新連立政権の樹立で合意した。ユーロ圏第3位の経済大国・イタリアでの総選挙は回避された。 五つ星運動によると、新連立政権の首相にはジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）氏が続投する見通し。同氏は今月、ポピュリスト連立政権の崩壊を受け辞任を表明していた。これまで対立していた両党の合意により、イタリア各紙が「史上最も常軌を逸した危機」と呼んだ政治的混乱は収束することになる。 五つ星運動のル
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
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