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2020年1月1日のブックマーク (5件)

  • ゴーン被告逃亡、国内メディアも一様に卑劣さ非難

    日産自動車会長時代のカルロス・ゴーン被告(2017年9月15日撮影)。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が保釈中に日からレバノンへ国外逃亡したことを受け、普段は抑制のきいた日のメディアも一様に卑劣と非難した。 【関連記事】レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も ゴーン被告の保釈に関しては、検察側が世界に強力な人脈を持つ被告には逃亡の恐れがあると反対していたが、ゴーン被告自身が裁判で身の潔白を証明したいとの意志を示し、東京地裁が保釈を決定した。 またゴーン被告の弁護団の一人は、被告ほど顔の知られた有名人が気付かれずに逃げることは不可能だとも主張していた。 だが、今では保釈決定は軽率だったと指摘するメディアも少なくない。 海外メディアの多くが日の「人

    ゴーン被告逃亡、国内メディアも一様に卑劣さ非難
  • 台湾総統、一国二制度を断固拒否 中国に対抗で団結訴え | 共同通信

    【台北共同】台湾の民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は1日、新年の談話を発表し、中国の習近平指導部が台湾統一圧力を強化していることに対し「断固として国家の主権を守る。『一国二制度』は決して受け入れない」と述べ、中国に対抗していくため団結するよう呼び掛けた。 習国家主席は12月31日のあいさつで「台湾独立に断固反対する」と表明した。蔡氏は総統選を今月11日に控え、中国に屈しない姿勢をアピールすることで親中路線の最大野党、国民党の総統候補、韓国瑜・高雄市長をけん制した。 蔡氏は「中国は武力を含めた威嚇や浸透工作を強め、台湾を屈服させようとしている」と指摘した。

    台湾総統、一国二制度を断固拒否 中国に対抗で団結訴え | 共同通信
  • 台湾で中国の干渉阻止する「反浸透法」成立、総統選迫る中

    台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統(2019年12月3日撮影、資料写真)。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院(国会)は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文(Tsai Ing-wen)総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党(DPP)が同法を推進する一方、最大野党・国民党(KMT)は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル(約3600万円)以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑(DPPの象徴)のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争

    台湾で中国の干渉阻止する「反浸透法」成立、総統選迫る中
  • レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も

    カルロス・ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅(2019年12月31日撮影)。(c)ANWAR AMRO / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が保釈中に日からレバノンへと渡航したことを受け、同被告がレバノンに所有する住宅の近隣住民らは被告の突然の帰還を歓迎した。一方で反政府デモに参加する活動家らは、被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判している。 ゴーン被告は日で報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで逮捕・起訴されたが、保釈中の昨年12月30日にレバノンに入国した。 ゴーン被告のレバノンでの住居とされる住宅は、首都ベイルートの高級住宅地にある。ピンク色に塗られたこの住宅の前の通行状況は、普段と変わらない様子に見受けられた。ゴーン被告が住居内にいるかどうかについてAF

    レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も
  • なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた? もはや検察もお手上げか、今後の展開は(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難 こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ

    なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた? もはや検察もお手上げか、今後の展開は(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース