「移動オービス」22年度さらに増強へ どこでも“突然取締り” 即効性ある通学路安全対策 | 乗りものニュース
警察庁が2022年度予算に、移動オービスのさらなる整備費を盛り込みました。目的は生活道路や通学路などの安全確保。こうした場所での安全対策は、「ハンプ」などの物理対策もありますが、移動オービスは機動性と即効性が評価されているようです。 関係閣僚会議でさらに必要性が訴えられた「移動オービス」 多発する通学中の交通事故の抑制を目指し、警察庁はさらなる移動オービス（可搬式速度違反自動取締装置）の活用を決めました。2022年度の予算で整備費25セット分、総額1億300万円を計上しました。 新型の移動オービスは2016（平成28）年から採用され、2018年から全国に展開。2021年度末までに全国で116セットが整備される予定です。警察庁は来年度、これをさらに増やすことにしました。詳細は以下のとおりです。 移動オービスによる取締りの例（中島みなみ撮影）。 ●装置整備状況（累積整備セット数/取締り件数）整
身元不明の人物、韓国から軍事境界線越え北朝鮮入り
朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯（DMZ）近くの監視所で任務に当たる韓国兵（2022年1月1日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【1月2日 AFP】韓国軍合同参謀本部（JCS）は2日、身元不明の人物1人が軍事境界線を越えて北朝鮮に入ったと明らかにした。 この人物は1日午後9時20分ごろ、朝鮮半島（Korean Peninsula）を南北に分断する非武装地帯（DMZ）で監視カメラに捉えられた。その後、軍事境界線を越えて北朝鮮側に入ったことが確認された。 JCS関係者によると、韓国当局は2日、本件について北朝鮮側に通知した。これまでのところ北朝鮮軍に特異な動きは見られないという。 朝鮮戦争（Korean War）休戦後、3万人以上が抑圧と窮乏が続く北朝鮮から韓国に脱出したが、韓国から北朝鮮への越境は極めてまれ。(c)AFP
オミクロン株2種同時流行か クラスター発生の沖縄米軍 うち1種類が市中感染 - 琉球新報デジタル
オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所） 沖縄県は2日、2021年12月30日時点で判明していた県内のオミクロン株感染者について、国立感染症研究所が解析した結果を公表した。米軍キャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生した当時、同基地内には遺伝子レベルで違いのある2種類の株があり、そのうち一つが嘉手納基地や市中感染でも見つかった。県は「時系列で考えると、基地から市中感染へと広がった」と指摘した。 国立感染症研究所は国内の変異株の解析を担う機関。同研究所の解析を基にした県の説明によると、ハンセンでは2種類のオミクロン株が同時流行していた可能性が高い。同基地従業員からは2種類の株が見つかり、それぞれが基地従業員から家族へと広がった。 2種類のうち一つは嘉手納基地の従業員からも見つかり、忘年会や家族内感染で広がった。基地従業員ではない感染者からも同一の株が見つかっており、この株が
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
原子力と天然ガスを「グリーン」に分類 EUが草案作成
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【1月2日 AFP】欧州連合（EU）は、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類する草案を打ち出した。ただ、EU加盟国の間では何を環境に真に配慮したエネルギーと定義するかについて意見が分かれている。 AFPが1日に確認した今回の草案は、EU加盟27か国によるカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）に向けた移行を支援し、気候変動対策の世界基準としてEUの信用を高めることを目的としている。 しかし、草案の2021年内の作成は2度延期となり、年末ぎりぎりにまとめられたものが土壇場で加盟国に通知されたことは、作成までの困難な道のりをうかがわせる結果となった。 加盟国の過半数が賛成すればEU法となり、2023年から発効する。 欧州委員会（European
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