アイスランド火山の噴火続く 防災当局、警戒呼び掛け
【12月19日 AFP】アイスランド南西部で18日に噴火した火山は、翌19日も活動を続けている。一帯では数週間にわたり、地震も頻発していた。防災当局は警戒を呼び掛けている。 同国気象当局によると、レイキャネス（Reykianes）半島での火山噴火は18日午後10時17分に始まり、長さ4キロと推定される新たな裂け目が出現した。その南端は漁業の町グリンダビク（Grindavik）からわずか3キロしか離れていない。 同当局は、午前3時までには噴火の勢いは落ち着き、「活動は弱まりつつある」と発表。ただし、小康状態がどの程度の期間続くかは不明だとしている。 防災当局トップは地元テレビの取材に対し、「観光客向けの噴火ではない」と警告。一帯には近づかないよう呼び掛けた。 アイスランドでは2010年にも大規模な噴火があり、その際には欧州と北米で多数の航空便が欠航した。今回はこれまでのところ同様の問題は起き
Jリーグ、「秋春制」への移行を正式決定。2026-2027年から実施「残された課題については継続検討していく」
順位 チーム名 得点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 10 3 1 0 2 Sanfrecce Hiroshima 8 2 2 0 3 Cerezo Osaka 8 2 2 0 4 Kashima Antlers 7 2 1 1 5 Gamba Osaka 7 2 1 0 6 Vissel Kobe 7 2 1 1 7 Albirex Niigata 7 2 1 1 8 Kashiwa Reysol 7 2 1 1 9 Yokohama F.Marinos 6 2 0 1 10 FC Tokyo 5 1 2 1 11 Shonan Bellmare 5 1 2 1 12 Urawa Red Diamonds 5 1 2 1 13 Avispa Fukuoka 5 1 2 1 14 Kyoto Sanga FC 4 1 1 2 15 Kawasaki Frontale 3 1
英紙の皮肉「大阪万博の混乱はドキュメンタリー番組の最高のネタだ」 | この時代に万博を開催する意味はあるのか
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
新型コロナ対策発信の忽那教授をSNSで中傷 投稿者に賠償命令：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
エネオス、齊藤社長を解任－２年連続で経営トップが不適切行為
ＥＮＥＯＳホールディングスは19日、齊藤猛社長を解任したと発表した。懇親の場において同氏が酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったとの内部通報があり、外部弁護士による調査を行った結果、通報内容が事実であると判断した。 発表によると、取締役会は２年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことを重く受け止め、同社長の解任などを決議した。 このほか、懇親会に同席した谷田部靖副社長が辞任勧告に基づき辞任、須永耕太郎常務も月額報酬の30％を３カ月減額処分とした。谷田部氏はコンプライアンス部門のトップにもかかわらず同不適切行為を発生させた結果責任があるとしている。須永氏は同懇親会の事務局責任者であった上、当該女性に対して不適切発言があったという。 当面の経営体制については2024年４月以降の新体制決定までは宮田知秀副社長が社長職の代行を務める。同氏とともに、椎名秀樹副社長と井上
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
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