全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが分かった。東電子会社が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。東北電力や中部電力では多くの被災者を受け入れたり、態勢を整えているだけに東電の姿勢に疑問の声が上がっている。 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有。東京郊外には、山一つ分に及ぶ広大な研修施設もあるが、3月末までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人の周辺住民を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際だつ。⇒【元アナウンサーがFM開局】 東電のグループ企業が運