三菱スペースジェット開発縮小、部品メーカー「量産はやりたくない」の本音 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱重工業は小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発で人員を半減し、米国開発拠点も一部を残し閉鎖する。スペースジェットの納入はこれまで設計変更などが相次いだため6度延期し、現在は２１年度以降としている。９０席クラスの量産を停止するとともに、北米向けに納入を計画する７０席クラスの開発検討も中断した。中部地方などに集積する部品各社も開発の行方を注視する。 徳田工業（岐阜県各務原市）の徳田泰昭社長は「すでにかなり投資をし、完成がいつか不安はある。１日も早い量産を期待している」と話す。「量産まで何とか耐え忍ぶしかない」と話すのは大起産業（三重県東員町）の内藤茂範社長だ。部品各社の頼りだったボーイング機も大幅な減産に入り、他の活路にも限界がある。内藤社長は「国には支援をお願いしたい」とも訴える。 一方、ＭＳＪを冷静に見るメーカーもある。小型のＭＳＪは大型機より部品が小さく単価も安い
プロ野球・Ｊリーグチームがベンチャー協業、相次ぐ挑戦の理由と壁
プロスポーツチームがベンチャー企業と協業し、新しい事業を立ち上げようとする動きが広がり始めた。プロ野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズやサッカーＪリーグの清水エスパルスがベンチャー企業との協業を目指す「アクセラレータープログラム」に挑戦している。ベンチャーの新しいアイデアや技術と、チームが持つ顧客データやスタジアム空間といった資源を掛け合わせてファンを増やしたり、ファンとの接点を強化したりするビジネスを構築する。自社の資源を活用し、事業の幅を広げて収益源を多様化することで、チームの強化費などを拡大する好循環を狙う。 政府は2025年にスポーツ産業を12年比2.7倍の15兆円市場に拡大する目標を掲げる。スポーツチームとベンチャー企業の協業はその実現に向けた一翼を担う期待がある。一方、スポーツチーム運営企業の多くは、新しい事業の立ち上げに関わる人材や体制が不十分という現状があり、協業に向けた課題にな
新東名きょう愛知延伸。何が変わる？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新東名高速道路の豊田東ジャンクション（ＪＣＴ）―浜松いなさＪＣＴ間（約５５キロメートル）が１３日１５時に開通する。２０１２年に静岡県内で先行開業した新東名が愛知県まで延伸し、既存の東名高速と合わせて２００キロメートル以上にわたり、高速道の二重化が実現する。日本の大動脈ともいえる首都圏・中京圏・近畿圏の物流効率化や、沿線地域の工場立地の促進などが期待される。 御殿場―豊田間が最大１時間短縮 「愛知から（静岡県の）御殿場まで一気通貫でつながる」。中日本高速道路の宮池克人社長は、新東名の”愛知延伸“にこう期待する。新東名を使えば、御殿場ＪＣＴ―豊田ＪＣＴ間の平均的な所要時間は東名のみを走行した場合の１８０分から１２０分に短縮される見通しだ。 今回の開通区間では「新城」「岡崎東」の二つのインターチェンジ（ＩＣ）と、「長篠設楽原」「岡崎」の二つの休憩施設が新設される。並行する東名と比べ、急な勾配や曲
主従関係を変えるまで「やっちゃえなかった」日産 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日産自動車は12日未明、仏政府が資本提携先のルノーへの介入を強めている問題を巡り、ルノーが日産の経営に介入しないことで仏政府と合意したと発表した。西川廣人チーフコンペティティブオフィサー（CCO）は同日、記者団に対し「将来にわたって日産の独立性が確保できることになった」と話した。 合意内容によると、ルノーは日産の経営に干渉せず、日産は不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げることができる。日産がルノー株の15％、ルノーが日産株の43％を保有する現在の資本構成に変更はない。 日産のルノーへの出資比率を25％に引き上げるとルノーが持つと日本の会社法により、ルノーが持つ日産株の議決権をなくすことができる。 仏政府は「フロランジュ法」に基づき2006年4月から保有するルノー株の議決権を2倍にできるが、議決権は一部制限される。西川CCOは「3者にとって良い合意内容になった」とも話した。
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