尖閣諸島での緊張が高まっている。中国軍の艦艇と潜水艦が尖閣諸島沖の日本の接続海域を航行した問題で、その潜水艦が新型で攻撃型の原子力潜水艦だったことが新たに分かった。 今回確認された新型の攻撃型原子力潜水艦は「商級(シャンキュウ)」と呼ばれるクラスのもので、射程540kmとも言われる長距離巡航ミサイルや、射程40kmの対艦ミサイルが搭載可能だという。また、映像では捉えられていなかったが、この潜水艦と共に中国軍の艦艇も侵入。これらが揃って尖閣諸島の接続海域で確認されるのは初めてだ。
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尖閣問題で日本防衛確認=南シナ海で対中強硬姿勢-次期米国務長官 11日、ワシントンで、米上院外交委員会の公聴会で発言するティラーソン氏(AFP=時事) 【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。 ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。 オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。 また、中国の軍事拠点化が続く南シナ
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中谷元(げん)防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海に建設している新たな海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に言及し、日本の安全保障にとって新たな脅威になるとの認識を示した。東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成25年6月以降、日中中間線の中国側海域でプラットホームの建設を拡大しており、中谷氏は「(中国が)安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。 中谷氏は軍事転用されるケースとして「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある」と指摘。その上で「東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性があると考えている」と説明した。 安倍晋三首相は特別委で「一方的な開発を進めていることについて中国に強く抗議している」と強調。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も記者会見で「中国側の動きを注視し、引き続き警戒監視をし
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