大統領令停止で入国再開、トランプ氏はツイッターで反発
ワシントン（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国からの入国などを禁止した大統領令に対して米ワシントン州の連邦地裁が一時差し止めを命じたことを受け、米当局は３日夜、禁止対象だった渡航者の入国を認める措置を取った。トランプ大統領はツイッターを通し、これに強い反発を示した。 連邦地裁による差し止め命令の効力は全米に及ぶ。知らせを受けて、フロリダ州パームビーチの別荘で週末を過ごすトランプ氏や、大統領専用機で同行したプリーバス首席補佐官、バノン首席戦略官ら側近の間に衝撃が走った。 首都ワシントンではスパイサー報道官が３日夜、この「とんでもない」差し止め命令に対抗して「大統領令を守る」ため、司法省が執行停止を求める構えだと発表した。スパイサー氏はその直後、「とんでもない」という文言を削除した。 差し止め命令が出てから３時間もたたないうちに、米税関・国境警備局は主要航空各社に対し、入国禁止とされていた乗客が米国行
入国制限対象国の移民ビザ保有者、米地裁が「入国許可」の仮判断
２月２日、米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁は、イスラム圏の市民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令について、対象７カ国の市民のうち移民ビザ保有者は入国を許可しなければならないとする仮判断を示した。写真はロサンゼルス国際空港でボランティアの移民弁護士に、親戚について相談しているイラン人女性（２０１７年 ロイター／Patrick T. Fallon） ［ロサンゼルス／ニューヨーク １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁は、イスラム圏の市民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令について、対象７カ国の市民のうち移民ビザ保有者は入国を許可しなければならないとする仮判断を示した。
入国禁止令の差し止め命令＝全米レベルで効力－米連邦地裁 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【2月4日 時事通信社】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止令をめぐり、ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。米メディアによると、直ちに入国禁止措置が解除されるかは不明という。 差し止めは７カ国のすべての出身者が対象で、全米の入管で効力を持つ。(c)時事通信社
米、ビザ無し入国の条件厳格化 日本も対象
ワシントン（ＣＮＮ） 米国は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」支持者の入国を阻止する目的で、日本や欧州からの渡航者にビザなしの入国を認めていた制度を改定し、規定を厳格化した。 新規定は２１日から適用され、日本、欧州、オーストラリアから米国への渡航者のうち、２０１１年以降にイランやイラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある人、およびそのいずれかの国の国籍を持つ二重国籍者が対象。該当者はビザ無しでの米国入国ができなくなった。 ただ、大使館や領事館で規定の手続きをすればビザを申請することはできる。 米国務省によると、ビザ免除制度に参加している３８カ国の国民は、これまでビザ無しの入国が認められていた。しかし昨年１１月に起きたパリ同時テロを受け、規定を厳格化する法案が１２月に米下院を通過していた。 ＩＳＩＳなどのテロ組織に加わった後に欧米に帰国した外国人戦闘員の多くは、イラクやシリア
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トランプ政権、移民を集中摘発か 「来週から排除手続き」 ｜ 共同通信
