朝日新聞デジタル：汚染水問題、共産党が緊急提言 東電の破綻処理盛り込む - 政治
共産党の志位和夫委員長は１７日の会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電を破綻（はたん）処理し、一時的に国有化することを盛り込んだ緊急提言を発表した。 志位氏は、汚染水の事態を深刻化させた原因について「政府が対策を『コスト優先・安全なおざり』の東電任せにしたことだ」と指摘。事故処理や賠償、除染が「東電の経営努力の範囲内」になったため「安易な仮設タンクに頼って漏出させ、地下水の遮水壁の建設も先送りにされた」と厳しく批判した。 その上で、東電を破綻処理して国有化し、東電や利害関係者の株主や銀行、電力業界に対し、事故処理のコスト負担を求める仕組みを作るよう提案した。 関連記事汚染水対策、ＩＡＥＡ総会で報告 各国から疑問噴出9/17汚染水「政府がコントロールする」 自民・高村副総裁9/15汚染水「制御出来ていない」 東電幹部、首相発言と相違9/13福島第一原発の汚染水対策 体
北電：０８年シンポでやらせ指示 共産党が指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
共産党北海道委員会は２６日、北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡り、０８年１０月に実施されたシンポジウム（道主催）で計画推進の意見を述べるよう、北電が社員に電子メールを送っていたと発表した。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」と同様の問題で、同委は「悪質で卑劣。道民を冒とくしている」と批判している。 同委によると、メールはシンポの９日前の同３日、北電泊原子力事務所渉外課が送信。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題し、「計画を確実に進めるため、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と記されている。送信記録では、社内の２１部署に送られた。 シンポは泊村に近い岩内町を主会場に開かれ、聴衆計４６９人が参加。有識者による講演やパネルディスカッション、質疑があった。参加した
追跡 原発利益共同体/東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
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