ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
日雇い派遣の解禁主張/丸川氏、厚労政務官の資格問われる/派遣会社の広告に登場
丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政
追跡 原発利益共同体/東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
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