次世代ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りする米国防総省の方針について、政府監査院(GAO)はこの計画の担当部署を批判した。決定は2019年10月より前には行われない見通し。 GAOが5日公表した年次報告書によると、F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件ある。このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しという。 フル生産を決定すれば、向こう12年間にわたって年間77機以上(今年は70機)の生産をコミットすることになり、ピークの2023年には105機が生産(年間コストは134億ドル)され、その水準が6年間維持されることなる。 米ロッキード・マーティンが手掛けるF35は今年、17年越しの開発段階が終了する予定。9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。ただスケジュールには既に1
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米ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン最高経営責任者(CEO)は13日のトランプ次期米大統領との会談で、最新鋭の戦闘機F35の製造コストを「大幅に」引き下げることで米国防総省と合意に近づいていると説明し、F35を製造するテキサス州の工場で雇用を増やす方針を伝えた。ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と会談した後に記者団に明らかにした。 F35は米軍の兵器では最もコストがかかり、トランプ氏はロッキードとF35をツイッターで批判の標的にしてきた。昨年12月には「F35のプログラムとコストは制御不能となっている」と指摘。大統領に就任する「1月20日以降には軍備(やその他の)購入費用の数十億ドル節減が可能となり、そのようになる」とツイートしていた。 原題:Lockheed Tells Trump It Will Cut F-35 Costs, Create New Jobs (1)(抜粋
米カリフォルニア州サンディエゴの近くで行われた訓練で、ヘリコプターから発射されるヘルファイア空対地ミサイル。米海軍提供(2008年4月23日提供、資料写真)。(c)AFP/US Navy/MC2 Mark A. Leonesio 【2月14日 AFP】欧州から米国への輸送中に所在不明となり、2014年にキューバに到着していたミサイルが、米国に返還された。 米国務省のマーク・トナー(Mark Toner)副報道官は13日、「キューバ政府の協力」により、訓練用の空対地ミサイル「ヘルファイア(Hellfire)」は米国に返還されたと述べ、さらに「国交回復や(キューバの首都)ハバナ(Havana)に米大使館が再開されたことで、両国に利益がある問題について、キューバ政府と交渉することができた」と話した。 米政府はこの問題を輸送上の手違いよるものとしているが、米司法省は捜査を行っている。 米航空防衛機
次世代ステルス戦闘機F35の開発主体である米航空大手ロッキード・マーチン社は24日、日本政府が調達条件とする2017年3月までの納入に間に合わせるため、同機の初期運用試験を同年から16年に前倒しするよう国防総省と協議していることを明らかにした。開発責任者を務めるトム・バーベッジ取締役副社長が共同通信の質問に答えた。 F35は航空自衛隊の次期主力戦闘機の有力候補。だが、国防総省のギルモア局長が19日の上院軍事委員会で初期運用試験は「17年春に始まる」との見通しを証言、対日輸出の期限に間に合わないとの見方が広がっている。 これに対し、バーベッジ氏は「現在の計画では16年に試験を開始できる。ギルモア氏は17年と語ったが、その点は協議している」と述べ、日程を早めるために調整していると説明した。(共同)
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