最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、森友学園問題を巡る財務省近畿財務局と学園側の交渉記録が開示されず、精神的苦痛を受けたとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に333万円の損害賠償を求めた訴訟で、上脇教授の上告を退ける決定をした。22日付。不開示は違法と判断し、33万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。判決によると、教授は2017年3月、近畿財務局に交渉の関連
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最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは? 写真:つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾(にんだく)」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
【読売新聞】 日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣(52)が違法な仲介をした謝礼として受領した現金が計1000万円超に上る疑いがあることが関係者の話でわかった。貸金業登録を受けていない事業者を経由
【読売新聞】 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざん問題で、自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、国と当時の理財局長、佐川 宣寿 ( のぶひさ ) 氏に計約1億1250万円の損害賠償を求めた訴訟で、国は15日
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。赤木さんの妻雅子さん(50)側が明らかにした。 【写真】便箋2枚 赤木さん妻、岸首相に手紙「私の話を…」 10月29日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。 裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
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平林緑萌 @moegi_hira おのれ財務省……(詳しく説明すると長いのでアレなんですが、とにかく七面倒くさいことになり、少なからぬ出版物が品切放置せざるを得なくなる可能性がある)/出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明-文化通信デジタル bunkanews.jp/article/222020/ 2020-09-15 22:29:02 平林緑萌 @moegi_hira めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格+税」という形の表示はNGになります。つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 2020-09-15 22:33:06 平林緑萌 @moegi_hira これが来年度からということらしいので、いまから大慌てで準備しても印刷や改装の時間を
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
野党4党合同の「森友問題再検証チーム」のヒアリングで財務省などの担当者に質問する議員たち=国会内で2020年3月19日、川田雅浩撮影 野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調査を求めたが、財務省は「(報告書と手記に)大きな齟齬(そご)はない」として応じない構えを崩さなかった。詳報は以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター、東久保逸夫/政治部】
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
官邸への「忖度」生々しく=森友問題の協議記録-共産公表 記者会見で森友問題の協議記録文書を公表する共産党の(左から)宮本徹氏、宮本岳志氏、辰巳孝太郎氏=5日午後、国会内 共産党は5日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年9月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ(メリットとデメリット)を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度(そんたく)をうかがわせる発言が生々しく記されている。 国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 同党は5月28日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、A4判2ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書に国有地値引きの根拠としたごみ撤去費用が盛り込まれないよう、両局長
麻生太郎副総理兼財務相が5日午前に行った閣議後の記者会見で、質問を1問で打ち切ったとして、記者団からTBSと財務省職員に大ブーイングが起きた。 きっかけは、会見で代表としてマイクを握っていたTBS記者の発言だった。麻生氏が最初の質問に答えた後、TBS記者が「大臣、国会がありますので」と会見終了を宣言した。 麻生氏は会見場所の首相官邸から立ち去ったが、残された記者は呆然(ぼうぜん)。複数の記者がTBS記者に「なんでTBSがそんなことを言うのか」「なぜそんなに仕切るのか」と詰め寄った。 財務省が決裁文書改竄(かいざん)に関する4日の麻生氏の会見を約15分で打ち切っていたこともあり、記者団からは財務省の広報担当者に「会見する意味がない」「昨日は15分だった。説明責任を果たしていない」などといった声も上がった。 財務省側は4日夜の時点で一部の記者に麻生氏の会見について、国会出席のため時間が短くなる
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任=自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録について、昨年2月下旬以降に廃棄を進めていたことを明らかにした。廃棄された記録は大阪地検特捜部の協力によって発見したといい、同省は同日午前、残っていたものを含めて約950ページの記録を国会に提出。この中には佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長が「残っていない」と国会で説明した文書も含まれており、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。 この日、衆院予算委員会の理事懇談会に提出された交渉記録は、2013年6月から16年6月にかけて作成された計約220項目。近畿財務局が学園側や大阪府などの自治体とやりとりした内容が大半を占めるが、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員のほか、鴻池祥肇参院議員の秘書や平沼赳夫衆院議員(当時)の秘書ら複数の政治家秘書とのやりとりも含まれている。 これらの交渉記録について、財務省は国会の要請を受けて調査した結果、行政文書ファ
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