【香港=木原雄士】中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)は23日、同紙の廃刊を決めた。オンライン版の更新を23日深夜に止め、紙の新聞は24日付が最後となる。香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、事業継続を断念した。蘋果日報は23日夜、最後の紙面制作を進める編集フロアを報道陣に公開した。24日付紙面は通常の10倍以上
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香港で会見し、「蘋果日報(アップル・デーリー)」に関する質問を受ける林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(2021年6月22日撮影)。(c)Peter PARKS / AFP 【6月22日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は22日、香港の報道機関は政府を「転覆」させてはならないと述べた。民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」を、国家安全維持法(国安法)違反で取り締まったことに対し、米国から批判が出ていることを受けたもの。 当局は先週、蘋果日報の資産を凍結。中国と香港への制裁を国際的に呼び掛ける記事を掲載したとして、編集長と最高経営責任者(CEO)が拘束された。 蘋果日報と香港における報道の自由について聞かれた林鄭氏は、「香港政府を批判することは問題ないが、もし政府転覆をあおる活動を組織する意図があるならば、もち
香港を走る電車の中で蘋果日報を読む通勤客(2020年8月11日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月21日 AFP】香港国家安全維持法(国安法)に基づき資産を凍結された民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」は21日、事業停止の判断を25日の取締役会で決定することを明らかにした。 発表に先立ち、社主の黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏の側近、マーク・サイモン(Mark Simon)氏が、資産凍結により従業員の給与支払いができず、事業活動ができない状況にあると述べていた。 蘋果日報は、香港民主派の抗議デモを公然と支持し、独裁的な中国指導部を痛烈に批判するなど、中国政府にとっては長年、目ざわりな存在だった。だが、昨年施行された国安法への違反を問われ、黎氏は現在収監中。編集長と最高経営責任者(CEO)も拘束され、資産は凍結された。
香港の現地紙「蘋果日報(アップル・デーリー)」の社屋から連行される羅偉光(ライアン・ロウ)編集長(2021年6月17日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月17日 AFP】(更新、写真追加)香港警察は17日朝、民主派の現地紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」の事務所を家宅捜索し、羅偉光(ライアン・ロウ、Ryan Law)編集長ら幹部5人を、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察と同紙が同日、明らかにした。また、同法に基づき、蘋果日報の資産、計1800万香港ドル(約2億6000万円)が凍結された。 警察によると、幹部5人は「外国もしくは外部勢力と共謀して国家安全保障を脅かした」とされる。 警察筋によると、5人全員が蘋果日報の親会社「壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)」の幹部だという。 蘋果日報は、羅氏も逮捕さ
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