六ヶ所村再処理工場の安全対策、基準に適合…原子力規制委 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
日本原燃の「使用済み核燃料再処理工場」（５月７日、青森県六ヶ所村で、読売機から） 原子力規制委員会は２９日、日本原燃の「使用済み核燃料再処理工場」（青森県六ヶ所村）について、安全対策が新規制基準に適合していることを認める審査書を決定した。再処理工場は核燃料を再利用する国の政策「核燃料サイクル」の中核施設だ。審査合格により、１９９３年の着工から２７年を経て、稼働に向けた手続きの大きな山場を越えた。 日本原燃は必要な工事を２０２１年９月までに終え、地元・青森県と六ヶ所村の了解を得て、２２年１月に稼働させる計画を公表している。並行して規制委は工事計画を確認する別の審査を行うが、１年以上かかるとみられ、日本原燃は稼働目標の時期を遅らせる公算が大きい。 再処理工場は、原子力発電所の使用済み核燃料から複雑な化学処理を経てウランとプルトニウムを抽出する。計約１３００キロ・メートルの配管でつなぐ主な建屋６
再送-核燃料サイクル事業、国の関与強化へ認可法人化＝経産省方針
［東京 ３１日 ロイター］ - 原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の事業運営主体について、経済産業省が設置した有識者作業部会は３１日、国が事業運営を監督下に置く認可法人を新たに設立する方向で検討を進めるとの同省案を了承した。電力自由化が来年４月から本格化する中で、サイクル事業を着実に進めるのが狙い。 現在は、電力会社が共同出資する「日本原燃株式会社」が青森県六ケ所村に建設中の核燃料再処理工場でサイクル事業を進めることになっている。 ただ、電力小売り全面自由化が来年４月に控える中、総事業費１２兆６０００億円もの巨費が見込まれるサイクル事業の安定化を経産省が政策課題として昨年末に掲げ、検討を進めてきた。 費用が巨額で期間が長期にわたるサイクル事業は、電力会社にとっては収益メリットが期待できる原子力発電と異なり、コスト負担の意味合いが濃厚だ。 このため、通常の株式会
核のゴミ１本１．３億円 海外委託の処理費、３倍に高騰：朝日新聞デジタル
青森県六ケ所村に４月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の輸入価格が、１本あたり１億２８００万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった１９９５年の３倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。 原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は４月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。 再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会によると、日本は６９年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた
47NEWS（よんななニュース）
［世界水泳・水球］男子のエース稲場悠介（ブルボンＫＺ・新潟柏崎市）目標は「ベスト8」 2月2日開幕、個人では「得点王を狙いたい」
核燃：露文書隠蔽 次官にも報告せず 委員からは怒りの声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】 「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が
核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ
asahi.com（朝日新聞社）：英のＭＯＸ燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で - 国際
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は３日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、ＭＯＸ燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。 東京電力など日本の電力会社１０社は昨年５月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でＭＯＸ燃料に加工することでＮＤＡと合意。日本はＭＯＸ燃料の唯一の取引先だった。 ＮＤＡは３日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は８００人の雇用が失われると反発している。
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asahi.com（朝日新聞社）：使用済み核燃料再処理工場で一時トラブル 茨城・東海村 - 社会
フランス、原子力大国の実情：日経ビジネスオンライン