早読み 深読み 朝鮮半島 米朝首脳会談中止通告、「最後通牒」で投降促す
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。1977年4月から2018年3月まで日本経済新聞記者。1995～1996年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。「中国の工場現場を歩き、中国の経済的勃興を描いた」として2002年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。 ◇主な著書 『孤立する韓国、核武装に走る』（日経BP社） 2016 『米中抗争の「捨て駒」にされる韓国』（日経BP社） 2016 『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社） 2010 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
箱根町長が語る「町が誕生して以来の最大の窮地」：日経ビジネスオンライン
今年4月、およそ800年ぶりに火山活動が活発化した箱根山では、入山を規制する警戒レベル3（取材時）が続いています。夏休みに入り、町役場のある箱根湯本は少しずつにぎわいを取り戻しつつあるようです。火山性地震も落ち着いてきた感があります。 ですが、安堵してはいられません。箱根の名所、大涌谷（おおわくだに）にある温泉供給施設は、火口から近いために保守作業に入ることができません。するとパイプに硫黄成分などが付着してふさがり、温泉の供給量がどんどん減ってしまいます。パイプ詰まりを起こさないために日常的なメンテナンスが必要なのですが、それも不可能な状況です。 今、大涌谷にある源泉だけで仙石原や強羅など約200カ所の温浴施設に温泉を供給しています。いよいよ湯量が減って、湯温が下がった施設も出てきました。 ハーブ湯などでしのいでいる宿もあると聞いています。しかし、温泉あっての箱根です。「温泉が出ないのなら
日本の災害ロボ、米韓に惨敗：日経ビジネスオンライン
災害対応ロボットのコンテストは、米国防総省国防高等研究計画局（DARPA）が主催する、この手のジャンルでは世界で初めての大会です。2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の事故を受けて、2013年に予選が実施されたのが始まりです。 予選では東京大学発のベンチャーで構成されたチームが優勝。国内外で大きな話題になりました。しかし、このチームは今回の決勝は辞退。決勝に挑んだのは全24チームで、日本勢は5チームでした。私たちNEDOはそのうち3チームに対して開発費を支給するなどの支援をしました。 コンテストでは災害を想定した多くのタスクが用意されています。ドリルで穴を開け、がれきを越え、さらにはレバーを押し下げたり、コンセントプラグを引き抜いて、差し込むといった内容のタスクが課されます。 結果、日本勢の最高は産業技術総合研究所（産総研）のチームで10位。残りのチームも振るわず、最下位や棄権するチ
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった：日経ビジネスオンライン
香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多
思考停止の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら。（写真：鈴木愛子、以下同） 木村：今の日本と韓国は、子育てを終えてお互いが必要なくなった夫婦と似ています。 50年前の1965年6月22日、両国は国交を正
ユニクロが直面したグローバル化の“代償”：日経ビジネスオンライン
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、労働環境の改善などを求めるNGO（非政府組織）への対応に追われている。 香港に拠点を置くNGO「SACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）」は1月11日、ユニクロの商品を製造している中国の2つの下請け工場で、従業員が劣悪な環境での労働を強いられていることをまとめた報告書を公表。これを受けてファストリはSACOMが報告書を公表したその日に、プレスリリースを発表した。 そこでファストリはまず、昨年末に同社が把握した報告書の内容を受けて実施した自社調査の結果を示し、15日には改善策を発表した。その後、19日にはSACOMとファストリの代表者が意見交換の場を持った。 「今回のファーストリテイリングの対応は非常に速かったと感じている。ただし、ステートメントを出
何が「イスラム国」を駆り立てるのか：日経ビジネスオンライン
2014年は「イスラム国」に関連する事件が世界中で引き起こされた。9.11以降、イスラムに関する報道は日本でも欧米寄りの視点のものが大半である一方、本質的な部分がなかなか見えにくくなっている感がある。 筆者はアラブ文学が専門で、イスラム以前の詩歌や中世の散文文学、説話のほか、中世の史料なども研究対象としている。アラビア語の史料を読み解くことは難しくもあるが、アラブの人々の生活や彼らを繋いできた思考様式にダイレクトに触れることができるのは充実した瞬間(とき)である。本コラムではそうした文化・歴史的視点からイスラムの現在を読み解いていきたい。 預言者ムハンマドがイスラムを説き始めたのはどのような時代だったかを知れば、「イスラム国」の精神的背景が見えてくる。また、同時代の日本の状況からは、歴史の意外な符合の面白さを感じることもできる。 初期イスラム共同体への回帰 「過激派」や「テロリスト集団」と
「アンタレス」爆発は、プロジェクトの強靱さを見せつける：日経ビジネスオンライン
夜のロケット打ち上げは、噴射炎が輝き、昼よりも派手になるが、事故となるとなおさらだ。2014年10月28日午後6時22分（米東部時間、日本時間では29日午前7時22分）、米オービタル・サイエンス社（OSC）は米ヴァージニア州米航空宇宙局（NASA）ワロップス飛行施設から、国際宇宙ステーション（ISS）向け物資を搭載した無人輸送船「シグナス」を搭載した「アンタレス」ロケットを打ち上げた。しかし、打ち上げから数秒後、ロケットは爆発し、そのまま射点施設へ落下、炎上した。 シグナスには、ISS向けの水・食料や、米ベンチャーの開発した小型衛星、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの日本の実験装置など合計2215kg（パッケージ材を含めると2296kg）が搭載されていたが、すべて失われた。また、射点設備も相応に損傷を受けた模様だ。 シグナスとアンタレスは、NASAの商業軌道輸送サービス（COTS:Co
言論抑圧、主役はあなたです：日経ビジネスオンライン
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
美しきニッポンの本音：日経ビジネスオンライン
最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
ニッポンの魅力は、「スシ」より「スイカ」！：日経ビジネスオンライン
この連載では、シェーデ教授が研究活動や日常のディスカッションを通じて「面白い」と思った、日本のビジネスに関するトピックについて、海外の目線からご紹介します。 初めまして。カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で日本型経営論を研究・教えているウリケ・シェーデ(Ulrike Schaede)です。ドイツ人で、ドイツの大学で日本学と経済学の博士課程を修了しました。日本を初めて訪れたのは1982年で、 当時特に驚いたのは、日本の会社が、文書を手書きして、グローバルに競争をしていたことです。 手書きで機能する経済大国に魅了されて… この“手書きで機能する経済大国”にすっかり魅了された私は、日本語を勉強しながら、日本をあちこち旅行しました。普通の日本人よりもよっぽどたくさん、日本の各地を旅行し、お寺やホテルを見て回ったと思います。一番好きな場所は富山県、九州地方（特に天草や日向）、そして東北地方
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