米英、中国の広範なサイバー攻撃とスパイ活動暴露 関係者を訴追や制裁
３月２５日、米英両国は、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。写真は２０１７年３月撮影（２０２４年 ロイター／Kacper Pempel） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米英両国は２５日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。 中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのは、「ＡＰＴ３１」と呼ばれるハッカー集団。対象はホワイトハウス職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。
中国支援のサイバー攻撃用ネットワーク解体、米当局発表
米連邦捜査局のクリストファー・レイ長官。米下院特別委員会で（2024年1月31日撮影）。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月1日 AFP】米当局は1月31日、ハッカー集団「ボルト・タイフーン（Volt Typhoon）」によるマルウエアに感染したネットワークの解体に成功したと発表した。中国の指示で米国内の浄水や交通システムを標的にしていたとされる。 欧米数か国は昨年5月、中国が「支援するハッカー集団」が米国の重要なインフラのシステムに侵入しているとして警告を発した。中国政府は、ボルト・タイフーンをめぐる主張を否定している。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、31日の米下院特別委員会で「われわれとパートナーはボルト・タイフーンとして知られる、中国が支援するハッカー集団に乗っ取られた多数のルーターを特定したと」と述べた。
バイデン氏、TikTokと微信の禁止令撤回 米政府発表
携帯電話の画面に表示された動画投稿アプリ「ティックトック」（2020年8月7日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【6月10日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、中国の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」とSNSアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に出していた配信禁止令を撤回した。ホワイトハウス（White House）が9日、発表した。 ホワイトハウスの声明によると、バイデン政権は両アプリの禁止に代わる措置として、「基準に基づいた政策決定の枠組みと、徹底的かつ証拠に基づく分析」を実施し、外国企業が運営するインターネットアプリがもたらすリス
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