「パナマ文書」掲載の企業・個人名、ネットで公開
パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入るビルの外観（2016年5月9日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【5月10日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した「パナマ文書（Panama Papers）」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。 情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。 身元不詳の「ジョン・ドウ（John Doe）」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン
【パナマ文書の衝撃】アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ 独検察は捜査に着手 欧州諸国揺るがす（1/2ページ）
中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国を大きく揺るがしている。 首脳らに衝撃 今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。 アイスランドの首都レイキャビクでは５日、首相の辞任では不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。 租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は５日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。 しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。キャメロン首相は２０１３年、英国での主要国（Ｇ８）首脳会議で課税逃れ対策の議論を主導してお
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