「これ以上、何を求める」…ベテラン見延和靖選手が東京五輪での栄光からパリ五輪を目指した理由 エペ団体で2大会連続のメダル
47NEWS（よんななニュース）
「これ以上、何を求める」…ベテラン見延和靖選手が東京五輪での栄光からパリ五輪を目指した理由 エペ団体で2大会連続のメダル
「壁と卵」の現代中国論7 日本人の中国観を問いなおす――戦前・戦後・現在
第７回 日本人の中国観を問いなおす――戦前・戦後・現在 戦後の日中関係を振り返る 日本国内において、「嫌中」的な感情が目立つようになった、と言われ始めてもう随分たつ。筆者の個人的な印象だけなのかもしれないが、最近は特に女性たちが、より具体的にいえばもともと平和主義的で、「弱者の見方」であったような人たちが急速に中国（政府）に不信感を抱くようになっているというのが、ここ数年の特徴ではないだろうか。卑近な例で恐縮だが、筆者の母親なども、ずっと自民党政権や日米安保に批判的であり、一言で言うと「社民的な」感性の持ち主なのだが、最近の中国政府の姿勢をニュースで見るとそのたびに「腹が立って仕方がない」という。もっとも彼女はその後で、「中国の人たちは嫌いではないが」と付け加えるのを忘れないのだが。恐らくこういった層の中国への反発が、根深い中国食品離れを支えているのではないだろうか。 一方、これも近
一周遅れどころじゃない - 非国民通信
デフレの賞味期限（朝日新聞） デフレ回避と雇用の拡大をうたった米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）が、内外で批判の対象になっている。先に韓国・慶州で開かれた２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、米国のＱＥ２に対して、その影響を受ける周辺国からあからさまな批判が出た。あたかも、米国ガリバーの手足を小人たちがひもで結びつける形だが、これは戦後６５年の中でも初めての事態だ。新興国には米国からあふれ出たドルが大量に流入し、インフレやバブルを起こすようになっているためだ。 中でも既に食料品価格が大幅に上昇している中国は、利上げをすれば一層元高になり、さりとて下落リスクの大きいドルを買って介入するわけにもいかない。結局米国の思惑通り人民元の上昇を容認せざるを得なくなる。 米国内でも共和党議員などから強い反発が見られる。特に、構造的な失業問題を、国債の買い入れ、流動性の追加で対処しようとすれば、大幅なイ
北朝鮮 飢餓の政治経済学
北朝鮮の経済がどんな状況にあるのか。特に９０年代における数十万人から数百万人の人々が死亡した大飢饉とその現在までの波及を、独自の視点からまとめた重厚な著作である。大学の講義の基礎資料として購入していたが、昨日の北朝鮮からの砲撃事件を契機にこの本をここで取り上げておきたい。 本書では北朝鮮の飢饉は、十分な食糧供給があり、なおかつ都市部の家計でも、食料の分配制度（公的な分配制度と市場を通じた経路）が機能しないとき、つまり本書の専門用語では「食料確保の権利」entitlementが毀損するときに生じるとしている。 北朝鮮経済はGDPの６割ほどを公的部門がしめ、さらにその公的部門の中で軍事部門のしめるウェイトが非常に大きい。と同時に本書では朝鮮戦争後の急速な重化学工業路線をうけて都市化が急速にすすんでいると指摘している。そして北朝鮮の飢饉の特徴は農村だけでなく都市部でも飢饉の被害が出たことを指摘し
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アイケングリーン「通貨戦争を避ける方法」 - Economics Lovers Live
アイケングリーン教授のすぐれた論説。これは必読！ B_Eichengreen How to prevent a currency war: http://www.project-syndicate.org/commentary/eichengreen23/English 簡単に書くといま現在の通貨競争を避ける法j法はなにか？ アイケングリーン教授は３０年代において金本位制に固執しそのデフレ圧力を保護貿易主義で緩和しようとした国々がそれに失敗し、また当時その保護主義ゆえに世界交易の総額が半減したことに注意を促している。 で、現在はそれほどの保護主義ではない。ただし米国は中国に対して政治的な圧力をかけている。為替の意図的な操作はやめよ、みたいな。ところがアイケングリーンは戦前も金融緩和政策を積極的に行った国は、保護主義的な態度をとることもなくいち早く回復。いまの米国も保護主義ではなくリフレせよ
asahi.com（朝日新聞社）：石原知事、五輪招致１５０億円「痛くもかゆくもない」 - 社会
１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。
新政権で金融株激震 亀井など閣僚発言が波乱要因 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。 「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。 よう
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