安倍首相が「日本株再浮上」のチャンスを逃してしまった可能性（安達 誠司） @moneygendai
消費増税見送りの期待感 4月18日にインターネットTVの報道番組である「虎ノ門ニュース」にゲスト出演していた萩生田光一自民党幹事長代行が、「消費増税延期もありうる」との発言を行って以降、消費増税の再々延期の可能性が取り沙汰されてきた。 これに加え、「安倍総理は消費増税見送りを争点に衆議院の解散・総選挙を実施するのではないか」という思惑が台頭し、消費増税の是非が政治問題化しつつある状況が続いてきた。 だが、その問題もどうやら終息しつつあるようだ。また、今回は、以前と比較すれば、「消費増税すべし」という声はそれほど高くなかった印象もあり、消費増税見送りの期待感は日増しに高まっていたが、先週からその期待感は一気に萎んだ。 メディア等によると、各種内閣支持率調査や自民党が独自に行った世論調査を踏まえると、参院選での議席獲得にある程度のメドは立ったことから、10月実施予定の消費増税について3回目の延
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に 「逃犯条例」改正で天安門事件追悼集会は開催不可能か | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 天安門事件30周年を前に世界各地でシンポジウムや討論会が行われ、1989年6月4日に起きた悲劇を風化させまいという努力がなされている。特に香港では、毎年、6月4日の夜にはキャンドル集会が恒例になっている。だが、ひょっとするとこうした香港の天安門事件追悼集会は今年が最後になるかもしれない。 というのも「逃犯条例」（中国への犯罪人引渡し条例）改正案が今年（2019年）夏にも可決しそうなのだ。そうなれば、中国から香港に逃げてきた民主活動家や法輪功学習者、人権活動家、そして汚職官僚なども犯罪人として中国公安当局に引き渡されることになる、かもしれない。そして、天安門事件を忘れまいとするデモや集会なども違法な集会、反党活動、国家分裂活動として取り締まられ、主催者が犯罪人として中国に引き渡される可能性もありうるわけだ。 逃犯条例については、日本メディアでもかなり報じられて
今のままでは大幅な円高ドル安になりかねない
6月に入ってアメリカ株は大きく反発しているが、市場心理はなおもトランプ政権の通商政策に揺れ動いている。 もう一度5月初旬以降のマーケットを振り返ろう。ドナルド・トランプ米大統領が、対中関税引き上げを再開したことをきっかけに、高値圏にあったアメリカの株式市場は下落。中国がこれに反発する中で、アメリカ政府は中国大手通信機器会社ファーウェイへの禁輸措置を追加で発表。貿易活動そして企業のサプライチェーンに大きな影響が及ぶリスクがでてきた。アメリカはさらにメキシコからの輸入に最大25％の関税引き上げを突如発表。その後メキシコとの合意で関税引き上げが見送りとなり、これ以降、金融市場の雰囲気は様変わりした。 FRBは9月までに利下げ開始へ？ だが、筆者が強調したいのは、それ以上に変わったFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策に対する姿勢である。FRBは2019年初早々に利上げ打ち止めに転じ、その後金融
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