2020年、いよいよアベノミクスの「最終結論」が明らかになる…！（安達 誠司） @moneygendai
世界経済は「停滞局面」にある これまで当コラムでは、個別の話題にフォーカスしてコメントをしてきたが、全体感を示す「ビッグピクチャー」を明確に示したことがなかったので、今回は、年末のこの場を借りて提示してみたい（この手の「ビッグピクチャー」についての質問を受けることが多くなったこともあるので）。 結論を先にいえば、これまでのアベノミクスについては、日本経済の流れをデフレスパイラルからまだ十分ではないながらもデフレ脱却の方向性へ変えたという点で評価している。ただし、まだ点数をつけて総括をする段階ではなく、最終的なアベノミクスの評価は来年の動向如何で決まると考える。 そこで、まず、現在の世界経済に対する見方について言及したい。 IMFが発表している世界の実質GDP成長率をみると、2018年1-3月期の前年比＋4.2％をピークに減速し、直近時点で3.1％まで減速している（2019年暦年の見通しは同
大量逮捕！中国版ウィキリークスは何をやらかした？ 中国版2ちゃんねらーの「悪ふざけ」、習近平の娘の個人情報を暴露 | JBpress (ジェイビープレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反
日韓基本条約 内藤 陽介(著) - えにし書房
初版年月日 2020年1月15日 書店発売日 2020年1月10日 登録日 2019年12月6日 最終更新日 2024年2月15日 紹介 李承晩から朴正煕へ― 朝鮮戦争後の、復興から経済成長期へ向かうこの時期にこそ、現在の日韓関係につながる問題の原点がある！ 日韓基本条約への道のりを、郵便学者にして韓国史の研究者でもある著者が郵便資料を駆使して詳細にたどる。 両国の関係を改めて見つめ直すための基本図書。 目次 第1章 休戦後の李承晩政権 1953–1960 韓米相互防衛条約／“韓国郵政”表示の新デザイン切手／戦後復興と財閥の発生／四捨五入改憲と李承晩個人崇拝／対日経済断交／在日韓国人が支えた韓国スポーツ／李承晩三選／米国の核持ち込みと韓米友好通商航海条約／北朝鮮の戦後復興と在日朝鮮人の帰還事業／李承晩政権の崩壊 第2章 第二共和国の混乱 1960–1961 許政の過渡政府／アイゼンハワー訪
エジルのウイグル弾圧批判が浮き彫りにした、中国とプレミアリーグの関係
＜サッカー元ドイツ代表メスト・エジル選手が中国政府による新疆ウイグル自治区の処遇に対する批判をSNSに投稿したことを受け、中国や欧州で波紋が広がっている......＞ サッカー元ドイツ代表メスト・エジル選手が今月13日、中国政府による新疆ウイグル自治区の処遇に対する批判をSNSに投稿したことを受け、中国や欧州で波紋が広がっている。 エジル選手は現在イングランドのプレミアリーグ、アーセナルに所属しているが、国営の中国中央テレビCCTVは15日、生中継予定だったアーセナル対マンチェスター・シティ戦の放送を中止。続く16日には中国政府が、同選手は「フェイクニュースに欺かれている」と述べた。 一方、アーセナルは同選手の見解は個人的なものとして、無関係を主張。だが、イギリスではアーセナルの態度が疑問視されている。普段はエジル選手に批判的なドイツでさえも、今回は同選手を擁護する声が上がっている。 同じ
韓国の「反日批判」の裏側を読む
一般の日本人は悪くない？──いや、悪いのだ（輸出管理規制に抗議するソウル市民） Kim Hong-Ji- ＜「NO JAPANではなくNO ABE」というのは、悪いのは日本人ではなく安倍政権だ、という韓国側の期待感の表れだが、「良心的な」日本人は実は多くない。同様に、日本でもてはやされる韓国の「反日批判」も虚構に過ぎない。日韓リベラル共闘は幻想だ＞ 韓国の日本に対する言説には幾つかの決まりきったパターンがある。その中でも代表的なものは次の様なものだ。曰く、日本には軍国主義の復活を目指す「極右勢力（と韓国では言う）」の動きが根強く存在する。しかしながら、多くの日本人は「良心的」な人々であり、これらの「極右勢力」の台頭を望んでいない。だからこそ、韓国の人々はこれら日本国内の「良心的市民」や「良心的知識人」と協力して、邪悪な日本の「極右勢力」に対処すればいい──。 このコラムでも過去に述べた様に
中国人民解放軍が限界露呈 空母の増産計画凍結、対艦弾道ミサイルも張子の虎 | JBpress (ジェイビープレス)
大連港を出港する中国初の国産空母「001A」（2019年11月14日、写真：Imaginechina/アフロ） 特に習近平主席が掲げる「海洋強国の夢」の焦点であった空母開発の限界や華々しく宣伝してきた対艦弾道ミサイルの限界について、その状況を各種資料を基にして明らかにしたい。 5隻目以降の空母建造を凍結 中国の空母の開発・保有計画が大幅に下方修正された模様だ。 11月28日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、「人民解放軍海軍（PLAN）は、4隻目（国産3番艦）の空母は製造するが、5隻目（国産4番艦）以降の空母建造計画は保留中」と題する記事を掲載した。 ●人民解放軍海軍の空母4隻体制 PLANは、最終的に保有する空母の数を公には明らかにしてこなかったが、中国の専門家やSCMPなどのメディアでは、空母の必要数について5隻と6隻という数が議論されてきた。 特に6隻の空母
2020年の中国経済が全身にぶら下げるいくつもの爆弾 リスクは放置？具体的対策を示さない中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 先日（12月10～12日）、中国の来年（2020年）の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議が北京で開催された。 この会議は来年春の全人代（全国人民代表大会）で打ち出される経済政策や経済成長目標などが決められる重要会議だ。しかも来年（2020年）は中国共産党建党100周年を前にした1年であり、「全面的小康社会」達成目標の年であり、第13次5カ年計画最終年で、とにかく力強い経済成長を打ち出さなければならない1年のはずであった。 だが実際のところ、驚くほど心もとない中身であり、谷底にある現状を耐え抜こう、という呼びかけに終始した。民生改善についていろいろ「いい話」は言っているのだが、中国が目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策はなかった模様。 では、来年の中国経済はどういった状況に
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