与党が圧勝した参院選から早1カ月が経過した。インターネットを活用した選挙活動が解禁されたことでも注目を浴びた今回の選挙だったが、積極的に活動したことが果たしてどれほど候補者の当落に影響を与えたのかははっきり見えてこない。そこで日本の政党政治の研究者でネット世論の分析にも取り組む東京大学の菅原琢・先端科学技術研究センター准教授に読み解いてもらった。つぶやきだけでは当落左右されずまず菅原准教授が
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参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。 ネット選挙が解禁された参院選で毎日新聞は立命館大と共同研究に取り組んだ。「自民党1強」の選挙戦にネット選挙が与えた影響は極めて限定的だったが、政治家と有権者の双方向対話が始まる兆しは確認できた。今後、各党・政治家が有権者との対話で日常的にネット活用を競い、政治と国民の距離が近づけばー。そんな期待を込めて共同研究の結果を報告する。 双方向対話すれ違い ネット選挙の解禁によって何が変わるのか。従来の選挙運動は、政党・候補者側が街頭演説や討論会、新聞・テレビなどのマ
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