【金曜討論】生活保護 「受け取れない人の方が問題」「減額や停止の制裁導入を」城繁幸、片山さつき両氏が激論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース多くの収入がある芸能人が母親を扶養せず、その母親が生活保護を受けていたことが明らかになり、扶養義務や生活保護の制度のあり方に注目が集まっている。生活保護の受給者数は２１０万人を突破し、今年度の給付総額は３．７兆円を超える見通し。芸能人の母親の生活保護受給問題で、追及の急先鋒（せんぽう）だった自民党の片山さつき参院議員と、扶養義務の徹底に対し懐疑的なコンサルタントの城繁幸氏に聞いた。（櫛田寿宏）◇ ≪城繁幸氏≫社会全体で支えるべきだ －－芸能人が自分の親を扶養しなかったことをどう思うか 「基本的に成人後の親族の扶養義務まで、国民に課すのは無理があると思う。確かに民法には『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』という規定が存在する。これを根拠に生活保護を受けている母親を扶養すべきだというなら、いくら以上稼ぎがあるなら扶養しなければならないとはっきり決める必要が出てくるが、そんな線
