最低賃金が生活保護費未満…５都道県に拡大：朝日新聞デジタル
国が定める最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転現象」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県に拡大したことが、厚生労働省のまとめでわかった。昨年の引き上げで北海道を残して逆転は解消したが、働き手が負担する社会保険料が上がったことなどが影響した。 最低賃金はこれより低い額で人を雇うと違法になり、引き上げは非正社員の賃金の底上げにつながる。厚労省の審議会が目安を示し、各都道府県ごとに毎年見直される。いまは全国平均で時給７６４円。 働き手の意欲をそぎかねないため、２００８年施行の改正最低賃金法は生活保護水準との逆転解消を求め、大幅アップが毎年続いて逆転地域は減る傾向にあった。昨秋の引き上げで１０都府県で逆転が消え、残りは北海道だけとなった。 ところが直近のデータで算出し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
