朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
「人命救助したのはチベット人」という荒唐無稽な話。 どっからわいてきたんだ？...
「人命救助したのはチベット人」という荒唐無稽な話。 どっからわいてきたんだ？ とツイートを遡ると、「○○から聞いた」と伝聞元を書いている発言は「facebookで小名木善行さんが言っていた」「ねずさんからの情報」となっています。 発信源は「小名木善行氏（旧ハンドルネーム『ねずきち』現『ねずさん』、他にweb上では『小名木伸太郎』名も）」ということが分かりました。 ＦＢより：小名木 善行さん テレビなどでは一斉に中国人の美談として過熱報道していますが、この厳俊君、中国人は中国人でも、漢民族ではありません。チベット人です。https://t.co/W77IegyHYH — 麗美 (@ReimyKohime) September 19, 2013 中国人留学生の厳俊さんが大阪の淀川で小学生を川に飛び込んで救出しました。中国人の美談として報道していますが、この厳俊さんは漢民族ではなくチベット人です
中日新聞:「奨学金」世代間で見方に差 経済状況、大きく変化:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 「奨学金」世代間で見方に差 経済状況、大きく変化 Tweet mixiチェック 2013年9月19日 愛知県学費と奨学金を考える会の例会＝名古屋市昭和区の中京大で 利用者や返済に苦しむ人が増える奨学金。しかし、高齢者を中心に「ありがたい制度であって、返済はそんなに難しいはずがない」といった声も強い。ひと昔前の利用者と近年の利用者では、経済状況などが大きく違い、それが奨学金への見方の差につながっている場合が多いようだ。こうした「世代間断層」について考えてみた。 「世代間断層」という言葉は、奨学金問題対策全国会議の代表を務める中京大国際教養学部の大内裕和教授が好んで使っている。 名古屋市昭和区の中京大で、毎月一回のペースで「愛知県学費と奨学金を考える会」の例会が開かれる。会員の大学生、奨学金問題に関心を持つ市民、法律家、地方議員
「費用は印税で」自費出版勧誘 NHKニュース
「作品を出版すれば印税で費用を賄える」などと、事実と異なる説明をして自費出版の勧誘を行ったとして、消費者庁は東京・新宿区の出版社に対し、２０日から３か月間、一部の業務を停止するよう命じました。 命令を受けたのは、東京・新宿区の出版社、「日本文学館」です。 消費者庁によりますと、この会社は、小説などのコンテストに応募してきた人に「作品が選考委員会で選ばれた」などとうそを言って自費出版を持ちかけたうえ、「費用は印税で賄える」などと説明していたということです。 しかし、最も売れた本でも２万５０００円ほどの印税しかなく、自費出版にかかる６０万円から１００万円ほどの費用は賄えていなかったということです。 消費者庁は、こうした勧誘方法が特定商取引法に違反するとして、この出版社に対し、２０日から３か月間、電話での勧誘業務などを停止するよう命じました。 国民生活センターには「日本文学館」の自費出版に関する
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