朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
関電株主１２４人、原発廃止提案 ２９日に株主総会
関電株主１２４人、原発廃止提案 ２９日に株主総会2011年6月12日22時28分 印刷 Check 関西電力が２９日に開催する株主総会に、同社の株主１２４人が原発の廃止を求める提案をしたことが分かった。八木誠社長の取締役解任や原子力から自然エネルギーへの転換を宣言するなど、株主からの提案数は昨年より１件多い１７。同社取締役会は全議案に反対している。 関電の開示した株主総会への招集通知によると、株主１２４人が「放射能処理ができない原発はやめる」という定款変更や、「危険な原発を多数稼働し続けている」ことなどを理由にした八木社長の取締役解任を提案した。 また、株主３６人からは自然エネルギーへの転換を宣言し、政府に原子力を軸にしたエネルギー政策を改めさせるよう働きかけることや、オール電化住宅の普及を中止することを求める提案がある。 一方、関電取締役会はすべての提案に反対を表明。原発の廃止提案に対し
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