大和総研 / バラマキ政策は悪くない
【サマリー】 ◆バラマキ政策は悪いことだと考えている方が多いようだが、そうではない。悪いのはむしろ、特定の人しか利益を得ないような政府支出である。 ◆良い公共事業とは多くの人々の利益になるものだ。そのような良い公共事業を計画できないのなら、人々に直接ばら撒いてしまったほうがましである。 ◆自民党は、支持団体にお金を配って票を集めるということを続けてきた。しかし、それでは中間段階でお金が吸い上げられて、末端の国民には届かない。末端までお金が届く、政治の流通革命が必要だ。 ◆経済を発展させる要諦は、現状を改善したいという人々の創意をできる限り阻害しないことだ。現場を知らない官僚組織が、人々にあれこれと指図することが膨大な無駄を生み出している。バラマキ政策は、人々の創意を阻害しないがゆえに、より効率的な政策になる。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Ge
日本学生支援機構：奨学金延滞、減額・免除を奨学生に周知せず 「まず返還猶予で」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
奨学金貸与事業で巨額の未回収金が生じている独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）が、返還遅れのペナルティーとして科す延滞金の減額・免除制度を、奨学生に周知していないことが分かった。奨学生に渡す「返還のてびき」に記載はなく、申請用紙もない。機構側は「返還が遅れている人にはまず、返還を最長５年間延ばす返還猶予制度の申請を呼び掛けている」と説明するが、奨学生の支援団体は「延滞金で苦しむ人もおり、広く知らせるべきだ」と指摘している。【苅田伸宏、松谷譲二】 奨学金の返還は分割払いで、返還日を過ぎると延滞日数に応じて年５～１０％の延滞金が加算される。これを減額・免除する減免制度は、失業による生活困窮や被災、病気などの場合に、返還計画書の提出や元金の一括返還などを条件に適用されるが周知されておらず、「適用されるのは極めてまれ」（支援機構）という。だが、奨学生を支援する東京や沖縄の労働組合は昨年
「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士） 「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
亀井金融・郵政担当相：家族間殺人増加「経団連が悪い」 「日本型経営捨てた」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
