「メディアの方に知っていただきたいこと（遺伝子組換え作物・食品）」ができました
内容を精選し、大きく４つの章に分けました。冒頭の10項目の要約を次の２つの章で解説する流れになっています。最終章である「科学的な情報の読み方と伝え方」では、情報の信頼性、データの扱い方、単位など、科学の基本的な内容について書きました。 ○メディアの方に知っていただきたいこと〜10項目の要約 ○遺伝子組換え食品編 ○遺伝子組換え農作物環境評価編 ○科学的な情報の読み方と伝え方 1．栽培のメリット GM作物は1996年に米国で栽培が始まって以来、世界的に拡大しており、29カ国（2010年）で栽培されています。その栽培面積は約1億5000万㌶で、日本の耕地面積のおよそ30倍です。 GM作物の栽培によって、世界的に農薬の使用量が減り、GM作物を栽培する農家にとってメリットのひとつとなっています。 2．企業の種子支配はあり得るのか 巨大企業が種子を支配するとよくいわれますが、企業間の種子開発競争は激
SYNODOS JOURNAL : 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
時事ドットコム：復興基本法が成立＝「復興庁」、特区を創設−震災から３カ月余
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 復興基本法が成立＝「復興庁」、特区を創設−震災から３カ月余 復興基本法が成立＝「復興庁」、特区を創設−震災から３カ月余 東日本大震災からの復興の基本理念や枠組みを定めた復興基本法が２０日午後の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。首相を本部長とする復興対策本部を置き、新設される「復興担当相」を副本部長に充てることが柱。復興計画の実施に当たる「復興庁」の早期設置も明記した。 大震災から３カ月以上を経て、ようやく復興に向けた政府の本格的な体制が整う。菅直人首相は基本法成立を受け、復興担当相を速やかに任命する方針。 首相は、本会議に先立つ参院復興特別委員会の締めくくり質疑で、「基本法成立で復旧から復興への大きな新しいステージに向かうことになる」と強調した。自民党の岡田広氏への答弁。同委は
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