欧米の課長級以上は第二の家を持っているから日本人も持つべし
大前研一氏は、日本経済復活のために人々が「お金を使おう」「お金を借りよう」という心理にならなければ日本経済は復活しないと説く。具体的にどうすべきか。大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 私が以前から提唱しているように、今後は日本人もセカンドハウスを持つべきだ。欧米先進国では、企業の課長クラス以上はたいがいセカンドハウスを持っている。ロシアでは、貧しい人も郊外に「ダーチャ」と呼ばれる菜園付きセカンドハウスを持っている。 一方、日本人でセカンドハウスを持っている人は非常に少ない。だが、セカンドハウスを持つと、そこに家具や生活用品がワンセット必要になるので、大きな需要が出てくる。自然の豊かな環境の中で家族そろって週末やバケーションを過ごすことは、子供の教育にもよい。日本は住宅の空き家率が全国平均で13％を超えているが、大都市からアクセスのよい所であれば空き家の有効利用にもつながり、地方の衰退に歯止めを
ベムのメモ帳Ｖ３: 安倍首相も登場／TOSSの教育雑誌の親学特集号を読んでみた
2012年12月30日日曜日 安倍首相も登場／TOSSの教育雑誌の親学特集号を読んでみた さて、12月16日の衆院選で自民党が勝利した結果、同26日に親学推進議員連盟の会長が内閣総理大臣に就任、同議連の事務局長が文部科学大臣兼教育再生担当大臣に任命されました。シャドーキャビネットにおいて文部科学大臣に任命されていた同議連のメンバーは文部科学大臣政務官に就任しています。 ところで、明治図書出版が発行している教育者向け月刊誌、「教育ツーウェイ」。編集長はTOSS代表の向山洋一氏。編集委員には明石要一氏など。TOSSという団体のことを昨今の親学問題で初めて聞いたという方もいるかもしれませんが、疑似科学を授業に取り入れることを推進しているとして、かねてから問題視してきた人々がいました。 ■ＴＯＳＳの、こんな授業はイヤだ - もっと休むに似ている で、この教育ツーウェイの2012年12月号の
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朝日新聞デジタル：〈患者を生きる：2078〉息子のうどんに号泣 - ニュース
