ネクストウェーブ、放送波による電子書籍配信フォーマットを策定
ネクストウェーブは2010年6月10日、地上デジタル放送やマルチメディア放送を利用した電子書籍配信のためのコンテナフォーマット「.cast」を策定したと発表した。テキストや動画、写真、音声といった電子書籍を構成する素材データと、レイアウトなどの属性情報を分けて配信する。受信端末側は受け取った素材データと属性情報をもとに素材を再構成することで、同一の配信データを画面サイズや操作性の異なる端末で最適化して表示/利用できるという。今後は.castフォーマットの普及に向けて、メーカーや放送/プラットフォーム/コンテンツの各事業者らに向けた普及促進活動を強化する。 同社が.castフォーマットの利用対象としている端末は、サイネージ端末やフォトフレーム、ネット接続対応デジタルテレビ、タブレット端末、スマートフォンなど多岐に亘る。こうした端末で.castフォーマットのデータを直接取り扱えるよう、端末メー
すでにあるスマートメーター、モジュール構造でさらに“賢く”
関西電力が2008年11月から、新しい電力計量メーターの設置を始めている。通信機能を持つ、いわゆる“スマートメーター”だ。実証実験の位置付けながら、2009年7月末までに9万台を設置済みで、スマートメーターの利用規模としては、他に類を見ない。モジュール構造を採り入れることで、家庭への電力供給を止めることなく、計量メーターの機能を交換・拡張できる。 「スマートメーター」の先駆け 新型メーターは、各世帯の電気使用量を計測し、そのデータを30分単位で自動的に関西電力に送信する（写真1）。このような通信機能を備えた計量メーターは「スマートメーター」と呼ばれる。エネルギー業界における研究・開発が活発になっている（関連記事「ガスメーターを“スマート”に変える無線技術」）。関西電力が導入を始めた新型メーターは、このスマートメーターの先駆けだと言える。 スマートメーターは、増加傾向にある一般家庭におけるC
職種によって大きな差、重要なのは「仕事の面白さ」---ITパーソンのやりがい調査
SEやプログラマなどのITパーソンは、自分の仕事のどんなところにやりがいを感じているのだろうか？また、そもそもどれくらいの割合の人が、今の仕事にやりがいを感じているのか---。 こうしたことを明らかにするために、ITproでは、「ITパーソンのやりがいに関する調査」を実施した。アンケートは、2010年2月16日～2010年2月23日にかけて実施し、2012人のITpro会員から回答を得た。 コンサル、プログラマ、SEは「やりたかった仕事」と答えた比率が高い アンケートではまず、「今の仕事は、自分がやりたかった仕事かどうか」を聞いてみた。その結果を職種ごとに見たのが、図1である。 職種として選択してもらったのは、SE、プログラマ、コンサルタント、プロジェクト・マネジャー、保守／サポート、運用／管理、マーケティング／営業、管理職・経営者の8つだ。これらの中で、「やりたかった仕事だ」と答えた割合
「メディア企業も技術を重視すべき」日経電子版でブロガーらが討論
日本経済新聞社は2010年2月24日夜、電子新聞「日本経済新聞 電子版」（関連記事）の発表に合わせて、「ネット時代のメディアとジャーナリズム」と題するパネルディスカッションを開催した。パネリストとして在米IT（情報技術）ジャーナリストの小池良次氏ら6人が登壇したほか、一般から募集したブロガーら約200人が出席した。 最初に日経新聞の担当者が電子版のコンセプトについてプレゼンテーションを実施。続いて、パネリストとして出席予定だったが急きょ欠席となった慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の古川亨氏のビデオメッセージが放映された。古川氏は「ビジネスモデルとして有償のものを確立しようとする取り組みは良いことだ」としつつ、「（単にネットで記事を配信するのではなく）“ネットワーク”が持つ本質を踏まえて取り組むべきだ。日経新聞だって間違った情報を流すかもしれない。ネットの読者はTwitter（ツ
「ニフティクラウド」が目指す規模の経済
仮想サーバー1台を1時間12.6円からの従量課金で貸し出す「ニフティクラウド」が2010年2月から始まった。同事業の責任者であるニフティ執行役員IT統括本部長の林一司氏は「今は従来のサービスが“主”で、ニフティクラウドはその余剰インフラを貸し出す“従”という位置付けだが、将来的には主従を逆転させたい」と語る。ニフティクラウドの提供によってデータセンターに規模の経済を働かせて、全社の運用コストも下げるという同社の狙いを解説する。 消費者（コンシューマー）向けサービスが中心のニフティが、どうしてインフラ・サービスである「ニフティクラウド」を開始したのですか？ 当社は元々、文字通り山のようにサーバーを運用していて、ご多分に漏れずサーバー稼働率が均一化しないとか、サーバー台数が増えすぎるといった問題を抱えていました。このままサービスを増やすごとにサーバー台数を増やしていくのも辛いので、2006年ぐ
無料電子出版サービスKindle DTPが英、独、仏で利用可能に
米Amazon.comは米国時間2010年1月15日、ユーザーが自分の著作物を自ら電子出版できるサービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を、米国以外でも提供すると発表した。新たに英国、ドイツ、フランスのユーザーが、同サービスを利用し、Amazonサイトで電子書籍を販売できるようになった。 Kindle DTPは2007年11月、電子書籍リーダー「Kindle」の発売と同時に提供し始めたセルフ・サービス型の電子出版サービス。誰でも無料で利用できる。ユーザーはパソコンで同サービスのWebサイトにアクセスし、必要事項を入力後、コンテンツをアップロードする。 アップロードしたコンテンツはKindle用の書籍としてECサイト内の「Kindle Store」で販売され、コンテンツが売れると販売価格の35％がユーザーに支払われる。価格は0.99ドルから200ドルの範
「iPad登場のKindleへの影響、すぐにはない」、In-Stat観測
「iPadがまもなく登場するからといって、すぐにもKindleの市場が脅かされるわけではない」---。調査会社の米In-Statがこうした観測を米国時間2010年1月28日に発表した。 米Appleは米国時間1月27日、電子書籍機能を備えるタブレット端末「iPad」を発表した。iPadはiBooksと呼ぶ電子書籍アプリケーションを搭載しており、ユーザーが書籍販売サービスiBookstoreを通じて大手出版社のコンテンツをダウンロード購入できるようになる（関連記事：Apple、タブレット型コンピュータ「iPad」発表、499ドルから） In-Statによると、米Amazon.comの「Kindle」やソニーの「Reader Daily Edition」といった製品が消費者に受け入れられており、電子書籍端末はすでに米国市場で確固たる地位を築いている。今後は、電子メールやWeb閲覧などの新機能の
企業の半数がデータセンターの人材不足を指摘---Symantecの調査
米Symantecは米国時間2010年1月11日、データセンターに関する調査結果を発表した。それによると、企業の半数がデータセンターのスタッフ不足に頭を痛めており、予算調達と適任者の選定が特に難しいと指摘している。 ほとんどの企業がデータセンターに関する「ある程度重要」または「絶対に重要」な取り組みを10以上抱えており、50％が2010年に自社のデータセンターを大幅に変革したいと考えている。ある程度または絶対に重要な取り組みの1つとして「セキュリティ」を挙げた企業は83％、「バックアップおよびリカバリ」は79％、「継続的データ保護」は76％で、いずれも「仮想化」を上回った。 中規模企業（従業員2000～1万人未満）は小規模企業（従業員2000人未満）および大規模企業（従業員1万人以上）と比べて、ITコスト削減や管理向上のために先進技術を早期に取り入れる傾向がある。中規模企業が積極的に採用し
こんなスマートフォン・アプリケーションが欲しい
iPhoneやWindows Mobile，BlackBerry，Androidといったスマートフォンと呼ばれる機種が普及してきた一方，従来型の携帯電話も高機能化している。それに伴い，新しい発想で開発されたモバイル・アプリケーションが続々と登場している。 そこでITproでは，スマートフォン／携帯電話のアプリケーションに関するアンケートを実施した。調査期間は2009年11月30日から2009年12月7日まで。回答者はITpro会員2009人で，男性が93.4％，女性が6.4％。年齢は20～29歳が5.4％，30～39歳が27.4％，40～49歳が41.1％，50～59歳が20.0％である。 よく利用するアプリのトップは「仕事関連」 まず，読者が現在使っている携帯電話またはスマートフォンについて聞いてみた（図1）。 iPhone搭載機を使っている読者が11.6％，Windows Mobile
“リーグ制”で事業の順調度を可視化、経営人材の育成進み、9事業が開花
変化の激しいインターネットを主戦場とするサイバーエージェントは、5年前まで営業赤字から脱却できないでいた。社員が新事業に挑む意欲を失うことなく、利益を出せる企業に変貌できたのは、事業を“リーグ分け”する制度「CAJJプログラム」の成果。現在の約20事業の半数が新事業だ。 サイバーエージェントグループの事業ポートフォリオ管理の仕組みであるCAJJプログラムは、全事業をリーグ分けし、事業リーダーにリーグ昇格への意欲をかき立てている。「昇格すれば、昇格を祝うポスターがあちこちに掲示され、事業を越えてみんなから賞賛される。この仕組みはリーグごとに業績目標と達成期限が明確なので、事業責任者が部下との間で目標と方向性を共有しやすい」 こう語るのは、ブログサイト「Ameba（アメブロ）」の運営会社であるサイバーエージェントの子会社、cybozu.net（サイボウズ・ドットネット、東京・渋谷）の椿奈緒子取
Twitterアカウント保持者は2割，うち30％が「毎日つぶやく」
手軽さが受け，新たなコミュニケーション手段としてユーザー急増中のTwitter。仕事の面では，ニュースサイトよりも早く情報を入手できる，コミュニケーションに生かせるといったメリットがある。 ITを生業とする人が多いITproの読者はTwitterをどのように使いこなしているだろうか。ITpro会員2000人を対象に実施した「Twitterに関する調査」の結果を報告する。 調査は2009年11月16～23日に実施した。回答者の属性は男性が91.4％，女性が8.4％。年齢は20～29歳が7.0％，30～39歳が30.3％，40～49歳が39.7％，50～59歳が17.3％である。 アカウントを持っている人は2割 まず，Twitterのアカウントを持っているかどうかを聞いた（図1）。「持っている」は22.4％。ITpro読者の2割超がTwitterのアカウントを持っていることになる。この数字を多
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Twitterの便利さと，オープンであること
ここ3カ月ほど，Twitterについて聞かれることが多くなった。「Twitterって知ってる？」「やってる？」「どんなもの？」---といった具合だ。「またTwitterか…」と食傷気味な気分になることも，正直ある。 たしかにTwitterはすばらしい。2008年3月ごろからTwitterを常用している筆者が，Twitterになにかを書き込まない日はほとんどない。ほぼ毎日，ずっと使い続けている。楽しいし，快適で，便利である。 Twitterがどんなものかご存じないかたは，筆者が担当した記事「笑ってダマされタメになる！ きたみとまなめのIT用語集」でTwitterを紹介しているのでご覧いただきたい。ほかにも，Twitterに関する論考はたくさんある。Twitter関連書籍も発行ラッシュだ。これらでは，爆発的なユーザー数の伸び，140文字制限による書き込みの気軽さ，SNSとしての楽しさ，ビジネス
ネットバンキング利用率、7割で伸び止まり、利用頻度は減少傾向
楽天リサーチが9月に行った調査によると、日常生活でパソコンからインターネットバンキングを利用している人の割合は68.2％で、前年の調査とほぼ同率。利用者は飽和状態にある。また利用頻度も減少傾向を示した。ネットバンキングを「週1回以上」使うという人は前年から6.7ポイント低下して23％になる一方、「月2―3回」が2.6ポイント上昇して33.1％になった。 ネットバンキングの用途を尋ねたところ「残高・入出金明細などの預金口座の情報照会」という回答が83.3％と最も多く、前年から12.3ポイント上昇した。次いで「他口座への振込・振替」は12.3ポイント上がって77.5％。一方でネット送金サービスなど「銀行口座以外への送金」は12.4％と前年から26.8ポイント低下し、「ネットショッピングやオークションなどの決済」も2.4ポイント低い50.3％と減少を示した。 また携帯電話向けネットバンキングも利
ITproをAndroid端末でもお楽しみください
Androidアプリの記事閲覧機能は，ITproが2009年4月に公開したiPhone向けの記事閲覧アプリとほぼ同じである。ただ，新たに二つの機能を用意した。記事のクリッピング機能と，記事の情報（タイトルとURL）をメールで自分や知人のアドレスに送信する機能である（図5）。これらの機能は，記事タイトルの一覧画面やサマリー表示画面で利用できる。 Androidアプリの開発は，ITベンダーのアシアルが担当した。Androidアプリ開発の詳細は，「Androidで広がる，携帯アプリ開発の世界」で連載中である。 携帯電話，iPhone，Androidがそろった ITpro読者の多くは，ITproのコンテンツをPCの画面で見ていると思う。だが外出先など，PCが使えない状況でITproのコンテンツにアクセスする機会もあるはずだ。 これで，PC以外からITproにアクセスするための手段が三つになった。I
［速報］総務省補正予算の見直し(2)，コンテンツ流通関連はゼロに，放送関連は微減
2009年度補正予算の執行見直しに伴い，総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には，「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」（予算額8億円）および「国内外におけるコンテンツ流通促進」（同52億円）の執行を取りやめる。 一方，放送関連では，地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算（同50億4000万円）のうち2.4％を，集合住宅共聴施設向けの予算（同87億6000万円）の1.4％を，それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」（同750億円）や「デジタル難視聴解消対策」（同10億5000万円），「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」（同1億5000万円）の予算はそれぞれ満額執行する。
Twitterユーザーはニュース，Facebookユーザーは技術情報に関心が高い
オンライン広告会社の米Chitikaが米国時間2009年10月16日にまとめたインターネット利用に関する調査結果によると，ミニブログ・サービス「Twitter」のユーザーはニュースや映画の情報を追う傾向が高い。一方，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイト「Facebook」のユーザーは，技術関連の情報に高い関心を寄せている。 Twitterにおけるリンクの28.49％はニュース・サイトにつながるものだった。22.56％は映画関連サイトに，13.39％が技術系サイトに向けられていた。医療関連サイトへのリンクは7.98％だった。 Twitterは，短時間で多くの人々に情報を伝達するという特性から，ニュース・サイトに流れるトラフィックが多いことは不思議ではない。2009年1月に旅客機がハドソン川に不時着した「ハドソン川の奇跡」では，Twitterを利用した情報発信が盛んに行われた
オンライン広告をクリックしたのは米国ユーザーのわずか16％
米comScoreは米国時間2009年10月1日，米国のオンライン広告市場に関する調査結果を発表した。2009年3月にオンライン広告を1回以上クリックした米国インターネット・ユーザーは16％で，2007年7月の32％から大幅に減少した。また，全クリック数の85％が，わずか8％のユーザーによるものだった。 comScoreは，オンライン広告の効果はクリック・スルー（ユーザーがオンライン広告をクリックしてクライアントのサイトへジャンプした回数）では適切に測定できなくなっていると指摘する。ディスプレイ広告によって，Webサイトへの訪問や，オンラインおよびオフラインの販売が増えるといった効果はあるが，必ずしもクリック・スルーとは比例しないという。 comScoreマーケティング・ソリューション担当バイス・プレジデントのLinda Anderson氏は，「ユーザーにクリックしてもらうことだけを目指し
8月の米国オンライン広告支出，SNSやブログ向けが119％増加
米Nielsenは米国時間2009年9月23日，米国のインターネット利用に関する調査結果を発表した。同年8月の主要なソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトやブログ・サイトへのオンライン広告支出は約1億800万ドルで，2008年8月の約4900万ドルと比べ119％急増した。オンライン広告支出全体における割合も，昨年の7％から15％に拡大している。 また8月は，SNSやブログ・サイトの利用時間が，インターネット利用時間全体の17％を占めた。この割合は，昨年8月と比べ3倍近く拡大している。 同社オンライン部門のJon Gibs氏によると，Web利用の主流は依然としてビデオやテキスト・コンテンツだ。しかし，オンラインで人々とつながり，コミュニケーションをとり，情報を共有したいというユーザーの願望がSNSやブログ・サイトの成長を後押ししている。 8月は多くの業界が全体的なオンライン広
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8月のTwitterサイト利用者は前月比2.2倍の193万人、VRI調べ