労働政策と社会保障政策を接続する3つのキーワード - The best is yet to be.
はてブで何度も「雇用こそ社会の安定」と叫んでいるんだけど、新年一発目にちょっとキーワード解説的なエントリを書いてみます。素人学問なので全部信じちゃダメだよ。 フレクシキュリティ Flexibility（柔軟性）とSecurity（社会保障）を合わせた造語。1990年代から、オランダやデンマークを中心としてヨーロッパで提唱・実施されてきた政策概念。企業にとっては労働市場がフレキシブルであることが望ましいが、ただ単にフレキシブルであるだけでは個々の労働者に不安定さのリスクを押し付けているだけであり、社会の安定は損なわれる。したがって、きちんと労働者を保護する仕組みを合わせて整備しましょうということ。簡単に言うと、「解雇されないから大丈夫」ではなく、「解雇されても大丈夫」という方向で制度設計を行う。デンマークを例に取ると、緩やかな解雇規制・手厚い失業保険・充実した職業訓練の3つを大きな柱としてい
内定取り消しの話 - The best is yet to be.
手短に書く。採用内定が通知され応募者がそれを承諾することによって労働契約は成立するのだから、社会通念上相当と認められるような取り消し自由にあたらない場合の内定取り消しは、解約権の濫用であって無効である、というところまではウィキペディアなりJILPTなりの記事を読めば了解できるだろう。（参考：茨城労働局 採用内定は解約権留保付の労働契約が成立していると解される） もしも内定の取り消しが容易に行えるようになると、企業側は有望そうな学生にはとりあえず内定を出しておいて後から取り消して数を調整する、ということができるようになる。それを見越した学生側は内定を応諾してもそこで就職活動を辞めずに続行して複数の内定を確保しようとし、実際の勤務開始日の直前になって志望順位の低い内定を辞退するようになる。勤務開始の直前に内定を蹴られた企業は、人事計画の混乱を最小限に抑えるため新しい人材を採用するべく急いで募集
いつか敗北する日のために - The best is yet to be.
図書館の主要な業務の一つに、レファレンスサービスというものがある。ものすごく簡単に言うと、ユーザーの疑問や質問に答えることだ。「○○について知りたい」「××について調べたい」というユーザーが来た時に、求めている情報や資料、あるいはその調べ方を提供する役割である。 ということを踏まえたうえで、以下に引用。 分からないものを検索する 技術力が全くない人間であっても、検索エンジンは、正しく問いさえすれば、あらゆる答えを教えてくれる。 問題になってくるのは「問いかた」で、自分が抱えている問題をどう言語化すればいいのか、 分からない人はたいていの場合これが分からないし、分からないものは、検索できない。 「問題」と「検索」との間に、誰か「人」に入ってもらうと、「何が問題なのか分からない」問題は、 しばしば検索可能な、解答可能な問題に置き換わる。 次世代の検索エンジンは、たぶん「ここではないどこか」みた
図書館はあなたの家ではありません - The best is yet to be.
現場を脇においたような意見が多くてゲンナリする。今に始まったことでもないが。 生存がかかっているホームレスの対応ってライブラリアンにできるの？ できません。ライブラリアンは医療や福祉の専門家ではありません。行政の担当セクションに連絡通報した段階で、するべきことは尽きています。もちろん個人的に勉強して何がしかの知識を持っているスタッフがいる可能性はありますが、組織として期待するのは無理です。ましてや、カウンターパートは派遣などのいわゆる非正規雇用のスタッフが多く、手が回らないでしょう。 ありうる対応策としては、専門家が図書館に常駐もしくは高い頻度で巡回することでホームレスの保護に当たる、というあたりが限度でしょうか。図書館は、情報の案内は出来ても、人生の案内は出来ません。シェルターにもなれません。 図書館の目的外利用って追い出されるの？ 館内が非常に混雑していたとき、携帯ゲーム機で遊んでいた
知のセンターハーフ - The best is yet to be.
半年前のエントリについて、いまだにグダグダと考えているわけですが。 専門知への不信 - The best is yet to be. 「高度化･複雑化する現代社会において」などという枕詞を付けなくとも、あらゆる専門的知見は門外漢から見ればブラックボックス的である。専門家と大衆の間に隔たりがあるのは当たり前。問題なのは、その隔たりに橋が架けられていないために、専門家の知見が一般大衆に届かない事にあるのではないか。 マスメディアは大衆の感情的な声はどんどん拾うけれども、専門家の分析や考察を積極的に届けようとはしていない、という印象がある。マスメディアの側にしてみれば、小難しい情報や面倒な理屈をわかりやすく紹介するのは労多くして益少なく、そもそも大衆は啓蒙を好まないということもあり、わざわざ専門知を届けるインセンティブは少ない。専門知が啓蒙されて得をするのは当の専門家ぐらい。一方、大衆の声は振り
ソーシャルスタビライザとしての「労働」 - The best is yet to be.
昨日の毎日新聞一面トップでは、秋葉原通り魔事件の加藤容疑者の雇用状態を取り上げていた。以下に引用するが、彼の心が荒んでいく様子がよく伝わってくる。 加藤容疑者は東京都内の人材派遣会社に登録し、自動車組み立て・生産大手の関東自動車工業東富士工場（静岡県裾野市）に派遣され働いていた。工場の職場関係者によると、今年５月中旬から大量解雇のうわさが広まっていたという。そのため、責任者が先月３０日、派遣社員十数人を集めて「（当面は）休まず働いてほしいが、派遣社員の中には解雇される人も出る」と説明した。加藤容疑者ら２人はこの説明会に遅れて参加。責任者に「急に言われても何と言っていいか分からない」と返答に困った様子だった。同じ塗装工程で働く同僚にこの後「青森に帰って時給の安い仕事でもみつけようかな」と皮肉っぽく漏らしたという。 ただ、今月３日に一転して雇用継続が伝えられ、加藤容疑者は翌４日「辞めなくてもよ
見ている先が違うから - The best is yet to be.
以下に３件引用します。 厚生労働省は２日、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の疑いがある若者に対する本格的な就職支援に乗り出す方針を決めた。臨床心理士ら専門の「就職チューター」をハローワークの就職相談窓口に派遣し、障害を早期発見できるようにするとともに、障害者それぞれの特徴に応じた援助を進めて社会的な自立を促す。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007050200474 という記事に対して、 でもたぶん、そういった人たちって、困難なのは就職に関することだけじゃないよなあ（就職だけが問題だという人もいるのだろうか）。他の面での軽度発達障碍の若者に対する支援活動と連動することも必要？(その辺書いてないだけでしっかり考えられているのかもしれないけど）。本人にとってはニートやひきこもりから脱出できればそれでいいって話じゃないだろ
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