週刊ダイヤモンドの特集「新聞没落」を読んだ - ガ島通信
週刊ダイヤモンド（9月22日号）の特集「新聞没落」を読みました。 ビジネス誌ということもあり、様々なデータを使い（独自のネット調査も実施している）ビジネスモデルの変化や問題点の分析が行われており、新聞業界の「構造不況」の実態が分かりやすく紹介されています。 記事では、全国紙と地方紙、広告（営業）、販売からネット戦略、記者の独自プロファイリング、アメリカの現状まで幅広く取り上げられ、新聞業界だけでなく、メディア業界に関心がある人は必読と言えるでしょう。 記事中には「経営環境が悪化しているのに、新聞社の経営者たちは、いまだに遠くの足音と思っている」という「新聞社-破綻したビジネスモデル」の著者で元毎日新聞常務の河内孝氏のコメントが紹介されていますが、新聞社の最大の問題がこの危機感のなさにあります。 危機感を持った一部の会社や経営者は、ネット事業に力を入れ始めていますが、うまくいってない。記事は
livedoor ニュース - 日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い 辞められぬ弱みに付け込む
日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い 辞められぬ弱みに付け込む 2007年09月02日10時00分 / 提供：MyNewsJapan 告発に踏み切った小勝朝美さん。新聞業界の斜陽が顕著になる中、新聞奨学生の酷使が明らかになった。配達部数が約４００部という異常な実態や、日経の奨学生が朝日新聞を中心に配達していた事実をめぐり、今後、さまざまな議論が起こる可能性もある。 新聞配達と学業の両立を謳い文句にした新聞奨学生制度。だが日本経済新聞の販売店は、ベテラン配達員でも３００部が限度と言われるなか、固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に４００部近くも配達させた。１年以内に辞めれば奨学金を返済しなければならない弱みに付け込んだ格好だ。バイクの積載重量オーバーで坂道の多い配達区を無理に回らされた結果、女性は交通事故で負傷。なかなか労災すら認めない日経側の態度に、内部告発に踏み切った。 【Digest
毎日新聞、どうよ？ - 双風亭日乗はてな出張所
■ある人の薦めで、河内孝著『新聞社――破綻したビジネスモデル』（新潮新書）を買って読んだ。著者の河内さんは、昨年まで毎日新聞社の常務を務めていた方。同書は著者の長年にわたる新聞社勤めを活かしたもので、かなり徹底した新聞業界批判になっている。ていうか、一読して、まったくそのとおりだと思った。再販制に守られた護送船団方式の解体の必要性、電子メディアを利用した販売形態への移行、などなど。 で、問題はここから。「週刊文春」8月30日号に「読売が『1000万部』を割る日」という河内さんの手記が掲載された。同記事によると、退職後も毎日新聞社の社友であり、関連会社の顧問であった河内さんが、「一緒に仕事をしていた人間が一年もせずこのようなことを、のうのうと書くことに強い違和感を感じる」という同社の北村正任社長ら現役員によって、関連会社の辞任を迫られ、社友の称号を剥奪されたとのこと。 毎日新聞社の役員たちが
絶妙の時期の爆弾スクープ破裂でわかった日経の安倍つぶしのマジ度 - 木走日記
ここ一週間の日本経済新聞の社説や記事がいささか異様なのであります。 普段は政治にはあまり関心がなくもっぱら経済関連の報道が中心なのに、ここ一週間は安倍政権批判の社説や記事が、朝日も真っ青なハイテンションで連日のように紙面を覆っています。 どうやら本気で安倍つぶしに走り始めた日経記事の猛攻について、検証しておきましょう。 ●一連の久間氏辞任劇で全面に安倍政権批判を展開して突出する日経社説 まず一連の久間氏辞任劇で日経社説は異彩を放ち始めます。 ７月２日の社説。 社説2 またも立場忘れた久間発言（7/2） http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070701AS1K0100101072007.html この社説で日経は結語で久間氏の辞任を強く促します。 国の安全保障・危機管理のうえで防衛相の職責は重い。久間氏には既に何枚かのイエローカードが出ている。今回
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
今のような新聞は、朝日新聞であれ産経新聞であれ、なくなっていいでしょう - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 今のような新聞は、朝日新聞であれ産経新聞であれ、なくなっていいでしょう « まぶだちの藤井健仁氏がただいま個展を開いていらっしゃいます。 | ウエイツ『計算不可能性を設計する』刊行記念トークショーのお知らせです » 宮台◇ 河内さんは新聞社経営の危機の主因として、人口減の問題と、インターネット化の問題を挙げています（河内孝『新聞社 破綻したビジネスモデル』新潮社）。前者はどうにもならないし、後者は適応していくしかありません。要は、環境変化に適応して生き残れるようなビジネスモデルがあるか、ということですね。 宮台◇ 本にも書かれていますが、（読売新聞は）販売店には1000万部を卸しているでしょう。しかし、販売店に卸された新聞がその後どうなったかは知ったことではない、という体制ですよね。 宮台◇ グラフの傾斜率から趨勢分析すると、201
読売新聞の異常な社説 - kojitakenの日記
5月29日付の読売新聞社説は異常だ。安倍晋三首相の責任を全く問わず、3人の自殺者を出した「緑資源機構」の談合疑惑にも触れず、しまいには民主党議員への朝鮮総連系団体の献金問題に話をすり替えている。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070528ig90.htm 以下引用。 松岡農相自殺 悲惨な死が促す政治の信頼回復（5月29日付・読売社説） 戦後、例のない現職閣僚の自殺である。 松岡農相が、都内の衆院議員宿舎の自室で自殺を図り、死亡した。理由は不明だが、何とも痛ましい、悲惨な出来事だ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の農業交渉の推進に当たって、国内の農業改革など農業政策が重要な課題となっている。 安倍首相が、農水省出身の松岡氏を農相に起用したのは、農業問題に精通する力量を買ってのことだ。自由化を進める際、松岡農相なら国内の抵抗
◆ 美しい壺日記 ◆ 産経新聞が古森義久記者の捏造記事を謝罪訂正することに決定したよ
[慰安婦問題]産経・古森氏が、また歪曲報道 http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-61.html ↓ [産経に電凸] 古森記者の「米軍の軍命令」誤報について http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-62.html ↓ [産経に電凸] 古森記者の「米軍の軍命令」誤報について（２） http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-63.html ↓ [産経に電凸] 古森記者の「米軍の軍命令」捏造疑惑について http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-64.html ↓ [産経に電凸] 古森記者の「米軍の軍命令」捏造疑惑→確信へ http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-66.html の続きです。 産経新聞が、５月５日付けの古
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
「新聞は瀕死状態か？」 英、仏、米の試み | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ー「ネットで読むだけでもいい」 ロンドンの外国プレス協会で、２４日、「新聞は瀕死状態か？」というタイトルのディスカッションがあった。パネリストとして参加したのは英テレグラフ紙のウイリアム・ルイス編集長、米インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙（本部パリ）の記者エリック・ファナー氏、インドのタイムズ紙のロンドン支局長ラシミー・ロシャンラル氏、フランスの経済日刊紙ラ・トリビューンのアンドレア・モラウスキー氏。何故かヘラルド･トリビューンの記者のみがやや自信なげでそれほどおもしろいコメントがなかったのだが、最後までテレグラフ紙ルイス編集長への質問が絶えず、熱狂の雰囲気の中でイベントは終わった。 まず、ルイス編集長(３７歳)は元ファイナンシャルタイムズの記者で、サンデータイムズにいた後、テレグラフに来たのは２００５年。編集長になったのは昨年の秋から。印象記になるが、英国の上流階級のようなアク
児童性愛主義者のドラマ、テレグラフ雑感 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
昨晩、チャンネル４で、「Secret Life」というタイトルで、児童性愛主義者のドラマがあった。元水泳のコーチで、７歳から１２歳ぐらいの少女達をレイプしていた男性が、刑務所に６年間いて、社会に戻ってくるという話。欧州では児童性愛主義者というと最も忌み嫌われる存在の１つ。タブーのトピックでもある。社会に戻ってきてもなかなか受け入れられず、自分の心の闘いとも格闘する主人公。遊園地にいた１２歳の少女と話す場面では、身体が身震いするほど怖い感じがあった。最後は悲劇的に終わるけれども、誰か日本のテレビがこれを買って日本でも放映してくれないかと思う。日本ではあまりなじみが無いトピックかもしれないが、欧州でいかに大きな問題になっているか、その背景が分かる。 見ている間に思ったのは、実際の被害者やその家族はこのドラマを見ないだろうし、ドラマが作られたことに怒りを感じているだろう、と。私がもし被害者かその
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