安倍政権が核燃料をアメリカへ「返却」した理由
オランダのハーグで行われていた核安全保障サミットに関しては、同時に実現した日米韓の３カ国首脳会談のことばかりが話題になっていましたが、「本論」であるべき「核」に関しても、日本に関わる動きがありました。 日本の安倍政権は、東海村の実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカにすべて返還することで合意したのです。その一方で、これとは別に日本が大量にプルトニウムを保有していることへの批判が、各国の記者からの質問という形で安倍首相に向けられたという一幕もあったようです。 まず、基本的な問題として、どうして日本がプルトニウムを保有していることが国際社会で問題になるのでしょうか？ これは、いわゆる核兵器保有５大国（＝国連の常任理事国）「以外」で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを「正式に」保有しているのは日本だけだからです。 この「正式に」というのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とＮＰ
エネルギー革命と地政学：アメリカ石油国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） エネルギーブームは米国と世界にとって良いことだ。バラク・オバマ大統領が少し助けになってくれるといいのだが。 「早起きし、一生懸命働き、石油を掘り当てろ」――。今は亡き石油王、J・ポール・ゲティの成功の法則は、米国でうまく奏功している。 米国は石油とガスの世界最大の産出国として既にロシアを抜いた可能性があり、2020年までには、燃料としてより価値のある石油の生産でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産出国になっているはずだ。 その時までに「フラッキング（水圧破砕）」革命――頁岩（シェール）層から石油とガスを抽出する賢い方法――は、米国の国内総生産（GDP）を2～4％押し上げ、自動車産業が現在提供している2倍の雇用を創出しているはずだ。 米国が創意工夫で生み出したエネルギーブーム これらはすべて、米国の創意工夫の賜物だ。コモディティー（商品）は、他
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米シェールガス開発が生む資源の無駄遣い：日経ビジネスオンライン
米国では産油・ガスの急拡大に伴い、付随するガスを焼却するフレアリングが急増。天然ガスとして商品化するにはコストがかかるためだが、環境への負荷が大きい。規制当局は、ガスを燃やさずに利用する方策を推進しようとしているが…。 今や米国の産油ブームは、宇宙からも見て取れるほどだ。夜間の衛星写真を見ると、この5年間で米国の産油業界を一変させた大油田であるノースダコタ州バッケンのシェール油田が、シカゴと同じくらい明るく写っている。 光って見えるのは、「フレアスタック」と呼ばれる焼却塔で、そこでは油井から出る天然ガスを毎日、24時間燃やし続けている。 右は米航空宇宙局（NASA）が撮った夜の米国の衛星写真。ノースダコタ州バッケン油田におけるフレアリングによる明るさがシカゴ並みであることが分かる。下はバッケン油田のシェールガスの開発現場（写真左：The New York Times／アフロ、右：NASA）
日本は二流国に転落してもいいのか!? ～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。2000年と07年に続いて第3次の「アーミテージ報告」と呼ばれるリポートは、今後の日米関係を占ううえで基礎となる文献として各方面から注目されている。 論点はエネルギー安全保障から経済･貿易、近隣諸国との関係、新たな安全保障戦略など多岐にわたる。ここですべては網羅できないが、私の独断と偏見で興味深いと思われる論点をいくつか紹介する。 「指導者を選ぶことで一流国のステータスを維持できる」 まず日本の位置づけだ。報告は冒頭で「一流国」の条件として大きな経済力と軍事力、グローバルなビジョン、国際問題に関する指導力の4点を挙げている。そのうえで高齢化や出生率の低下、巨額の公的債務、日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向などを背景に、冒頭で「日本
使用済み核燃料の再処理を巡る議論は不十分。「原子力政策見直し」に肝要な「アメリカの国益とどう向き合うか」という現実（馬淵 澄夫） @gendai_biz
使用済み核燃料の再処理を巡る議論は不十分。「原子力政策見直し」に肝要な「アメリカの国益とどう向き合うか」という現実 今後の原子力政策を決定づける原子力政策大綱の見直しについての議論が最終的な局面に向かいつつある。政府は、原子力政策の中でも原子力発電推進の根幹となる核燃料サイクルについては、原子力委員会の下に置いた「原子力発電･核燃料サイクル技術等検討小委員会」で検証の議論を進めてきた。先週28日、第10回の会議が開かれ、核燃料サイクルに対する選択肢の提示が行われた。しかし、この選択肢の提示はまだまだ不十分なものだ。 「代表シナリオ案」と称されるものは三つ。1.全量再処理、2.再処理･直接処分併存、3.全量直接処分だ。 一つ目の全量再処理はいうまでもなく、現下(2005年策定)の原子力政策大綱の基本方針となっているすべての使用済み核燃料を再処理するという、従来通りの方針を踏襲するものである。
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米国が目指す『賢い電力網』というイノベーション（2009/3/3） NET EYE プロの視点
米国のオバマ政権は「グリーン・ニューディール」と呼ばれる景気対策を打ち出し、地球温暖化防止に絡んだ投資により雇用を創出する考えを明確にした。計画にはプラグイン・ハイブリッド車の普及のほか、太陽電池、風力発電など新エネルギー利用拡大など、温暖化対策の定番の項目が並んでいるが、一風変わっているのが電力網のイノベーションである。この計画には低炭素社会づくりは電力網の革新からという米国の深遠な戦略が読み取れる。 スーパーボウル中継でＧＥが流したＣＭ 米国で最も注目を集めるテレビのスポーツ中継は「スーパーボウル」、アメリカンフットボールのプロチームの優勝決定戦である。視聴率が高いからＣＭ効果も高く、アップルコンピュータが1984年に「マッキントッシュ」のＣＭを流して一躍有名になってからはＣＭ枠獲得競争が激しくなっているとされる。視聴率が歴代３位といわれる今年の中継で、流されたＣＭは送電線に乗った
「水素で車の燃費3割向上」水を利用、10万円程度で後付け可能 | WIRED VISION
「水素で車の燃費3割向上」水を利用、10万円程度で後付け可能 2008年11月14日 環境 コメント： トラックバック (0) Stuart Schwartzapfel Photo credit: Ronn Motor Co. (以下同様) 米テキサス州の新興企業Ronn Motor社が、燃費約17キロメートル／リットルで450馬力のロードスター『Scorpion』をついに披露した。 ガソリンと水素を燃料とし、手作業で造られる「エコ＝エキゾチック」なScorpionは、女優のアンジェリーナ・ジョリーよりセクシーで、その性能は亜酸化窒素[笑気ガス]以上に顔をほころばせるようなものだ。 Ronn Motor社は11月4日(米国時間)、ロサンゼルスで開催されたSEMA(Speciality Equipment Market Association)の大規模な自動車見本市にScorpionを登場さ
米国追従よりも英国との関係強化で、 日本の外交能力は向上する｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第10回】 2008年11月11日 米国追従よりも英国との関係強化で、 日本の外交能力は向上する 米国の新大統領に民主党のバラク・オバマ上院議員が選出された。日本では、オバマ新大統領で日米関係がどう変化するかに焦点が向けられているようだ。オバマ氏が中国重視だとする見方や、米民主党と日本政界との人脈の細さに対する懸念もあるようだ。今回は、今後の日米関係、もっと言えば今後の日本外交はどうあるべきかについて論じてみたいと思う。 日米関係というのは、日米2ヵ国だけではなく、その他の国々も加わった国際社会のパワーゲームに影響される。従って、今回は日米2ヵ国関係の分析は他の識者に任せて、米国以外の日本外交の課題を考えてみたい。 日本外交の重要課題は、言うまでもなく中国。次にロシア（北方領土問題、資源・エネルギー問題）、インド（自由と繁栄の孤、対中国包囲網）、アフリカ（資
バイオ燃料の誘惑、収入源も食糧も減り後悔するエチオピア農民たち
エチオピア・ソド（Sodo）で、栽培するトウゴマを点検する農家の男性（2008年10月11日撮影）。(c)AFP/Aaron MASCHO 【11月10日 AFP】AFP記者を小さな畑に案内してくれたアシェナフィ・チョテ（Ashenafi Chote）さん（25）は、頭を振りながら、後悔を口にする。「わたしは間違っていた。（バイオ燃料開発企業の）申し出を受け入れるべきではなかった」 首都アディスアベバ（Addis Ababa）から南に350キロのウォライタ（Wolaytta）地方ソド（Sodo）は、たびたび干ばつと水不足に見舞われてきたが、アシェナフィさんの畑は過去10年間、家族4人分のおなかを満たすのに十分な食糧を供給してきた。余剰分は市場で売ることもできた。だが、数か月前にバイオ燃料用作物の栽培に切り替えて以来、貴重な収入源が枯渇してしまった。家族は今や、支援団体の援助物資に頼らざるを
米政府の金融救済策が原油高騰の一因に - ビジネススタイル - nikkei BPnet
米政府の金融救済策が原油高騰の一因に 原文タイトル：Bailing Out The Oil Market 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：William Pentland 原文公開日時：2008年9月23日 米連邦政府はウォール街の金融機関を救おうとしている。これは周知の事実だ。しかし、その過程で原油をはじめ商品の投機的なトレーダーも救済することになり、エネルギー価格の急騰に油を注いでいることは、あまり気付かれていない。 米Lehman Brothers Holdingsと米American International Group（AIG）は商品市場で莫大なポジション（持ち高）を保有していた。それが急に清算されれば、小麦から石油まであらゆるものの価格が暴落していただろう。米国の商品市場を監督する連邦商品先物取引委員会は、2社が商品市場で保有するスワッ
原油高騰の雑談、２００８年前半版: 極東ブログ
テーマはある意味で深刻だけど雑談です。またまた与太話と言ってもいいかもしれないけど、専門家でもないことだし、ブログなんで気楽にさらさらと始めますか。 最初に、原油高騰がここまで上がると予想していたかと自問すると、いや予想してなかったな。ホットマネーが溢れていて、米国威信の低下でドルが下がるのだから、それにヘッジして原油が上がるだろうとは思ったけど、ここまで上がるという勘はまるでなかった。そのダメな勘で言うなら、１バレル１２０ドルくらいで「このチキンゲーム止めようぜ」の空気になると思っていた。そうはならないようだ。まだまだやるらしい。正気かよ。正気のようだ。 先日のＮＨＫのクローズアップ現代だったか、どの回だったか忘れたが、原油の適正価格は７０ドルだったか８０ドルだったか、そのくらいで、それに投機資金が流れ込んで現在の高騰になったのだというグラフを描いていた。 そうなんじゃないかというのと、
原油高騰にまつわるきな臭い話: 極東ブログ
先日「極東ブログ: 原油高騰の雑談、２００８年前半版」（参照）でざっと原油高騰まわりの雑感を書いた。そのおり、ちょっとさすがにこの話は控えておこうかなと思って控えたのだが、今週の日本版ニューズウィークのホルヘ・カスタニャダ(Jorge Castan~eda)のコラム「原油高騰とイラン攻撃の幻影」というコラムに出てきた。例によって原文”The War Premium On Oil”（参照）は無料で読める。 結論から言うと修辞を除けばどってことない話なのだが、ニューズウィーク所属のコラムニストが出してきたのかというのと、この手の話の出所がいつもならお馴染みのあたりではないところから出てきているようなので、ちょっと首を傾げていた。印象でいうと、そのスジではまさかオバマが出てくるとは思っていなかったのかな。 そんな背景で、与太話といえばそうだけど、このあたりは目下の常識となりつつある与太話だし、日
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天然ガスの時代：「次世代エネルギーは終わった」とアメリカは言う