フェイスブック「ナパーム弾の少女」写真検閲で物議 批判受け撤回
ベトナム戦争で、米軍のナパーム弾攻撃を受け負傷した少女の写真。ベトナム・ホーチミン市の博物館で（2005年4月29日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【9月10日 AFP】交流サイト（SNS）最大手のフェイスブック（Facebook）は9日、ベトナム戦争（Vietnam War）でナパーム弾攻撃の被害を受けて逃げる裸の少女の写真に対して自社サイト上で行っていた検閲措置を撤回した。検閲措置に対しては、ノルウェーの首相を含む多数の人々から批判が集まっていた。 この写真は、1972年にAP通信（Associated Press）のカメラマン、ニック・ウト・コン・フィン（Nick Ut Cong Huynh）氏が撮影したもので、ベトナム戦争を代表する写真の一つと評価され、同氏にピュリツァー賞（Pulitzer Prize）をもたらした。 フェイスブック上での論争は数週間前、ノルウ
解ける永久凍土と目覚める病原体、ロシア北部の炭疽集団発生
ロシア・ヤマル半島のヤルセールで、トナカイの体調を診る獣医師ら。ロシア非常事態省提供（2016年8月8日提供）。(c)AFP/Russian Emergency Ministry 【8月15日 AFP】ロシア極北ヤマロ・ネネツ（Yamalo-Nenetsky）自治管区で今月初めに起きた炭疽（たんそ）の集団発生で、先週までに23人の感染と少年1人の死亡が確認された。同国政府は感染拡大を防ぐことを目的にレスキュー隊や兵士らを数百人規模で配備した。 ロシア北部同自治管区にあるヤマル（Yamal）半島での集団発生については、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が永久凍土の融解により露出し、他の動物に感染したことが感染拡大の原因と考えられている。 今後の懸念は、温暖化によって永久凍土が解け、その他の病原体が今回と同じように露出することだ。中には氷河時代にまでさかのぼる病原体もあると考えられている。 「今回
難民が焼身自殺、豪州からの移送先で
オーストラリア・シドニーの移民局前で、第三国への難民の移送に抗議する人々（2016年2月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/WILLIAM WEST 【4月29日 AFP】オーストラリアから太平洋の島しょ国ナウルに移送されたイラン難民の男性（23）が27日、国連（UN）職員の訪問中に焼身自殺を図った。豪移民局が29日、明らかにした。オーストラリアの移民政策に批判的な人々からは、男性の「意味のない死」はオーストラリアの強硬な移民政策が原因だと批判の声が上がっている。 男性は重度のやけどを負い、豪クイーンズランド（Queensland）州ブリスベン（Brisbane）に空路搬送されたが、29日に死亡した。ナウル政府は、男性の焼身自殺が「政治的抗議行動」だったと述べている。 オーストラリアの難民政策は国連を含め国際社会から厳しく非難されている。オーストラリアは正式な難民であろうともボート難民の入
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
ノーベル経済学賞、A･ディートン氏に 消費・貧困・福祉の研究
2015年ノーベル経済学賞の受賞が発表されたアンガス・ディートン氏。米プリンストン大学のウェブサイトより（2008年撮影、2015年10月12日提供）。(c)AFP/PRINCETON UNIVERSITY/LARRY LEVANTI 【10月12日 AFP】（一部更新、写真追加）スウェーデン王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）は12日、2015年のノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）を「消費、貧困、福祉」に関する研究による業績で、英米両国の国籍を持つ経済学者のアンガス・ディートン（Angus Deaton）氏（69）に授与すると発表した。 ディートン氏は1983年以来、米プリンストン大学（Princeton University）の経済学と国際関係論の教授を務めている。 同委員会はディートン氏の研究が「個
科学史上初の「恒温魚」、深海の生存競争で優位に 米研究
体温を測定するために温度モニターを取り付けて放たれるアカマンボウ。米海洋大気局南西水産科学センター提供（撮影日不明）。(c)AFP/HANDOUT/NOAA Fisheries/Southwest Fisheries Science Center 【5月15日 AFP】銀色の丸い体をしたアカマンボウは、科学史上初めて存在が確認された恒温性の魚だとの研究結果が14日、発表された。この特異な能力により、低温の深海で生存競争の優位性を獲得しているという。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、マンダイの別名でも知られる、車のタイヤほどの大きさのこの深海魚は、車のラジエーターとほぼ同じ方法で自分自身を温めることができるという。 アカマンボウのえらには、体の中心部から温かい血液を運ぶ血管がある。これらの血管は、えら付近にある他の血管を包み込んでいる。えらは呼吸をする器官で、こ
ウクライナ東部の要衝に親露派が攻勢、住宅地砲撃で30人死亡
ウクライナ東部で政府軍が拠点とする要衝マリウポリで、砲撃を受け破壊された車（2015年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月25日 AFP】ウクライナ東部の政府軍が拠点とする要衝の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で24日、住宅が密集する市街地が砲撃を受け、市長室によると少なくとも30人が死亡、97人が負傷した。この攻撃後、ドネツク（Donetsk）州の親ロシア派勢力は、マリウポリへの新たな攻勢を宣言した。 市長室の発表によると、砲撃は朝と正午過ぎにあり、複数の住宅と高層マンションが被害を受けた。現場では砲弾により火災が発生したという。地元住民はAFPの取材に「市民は皆、とてもおびえている。空港は既に親露派の手に落ちた。今度は街そのものが破壊されようとしている」と語った。 一方、ロシア通信（RIA）は、ドネツク州の親露派勢力を率いるアレクサンドル・ザハルチェンコ（Alexander Z
「まるでクリスマス」、スイスフラン高騰に歓喜するスイスの人々
スイス・ジュネーブ（Geneva）の外貨両替所に並ぶ人々（2015年1月15日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月16日 AFP】「まるでクリスマスがまた来たみたい」――スイス・ジュネーブ（Geneva）中心街の外貨両替所にできた長蛇の列に加わりながら、病院職員のバネッサさん（28）は興奮もあらわに言った。スイス各地では15日、高騰するスイスフランを外貨に両替しようと両替所に人々が殺到した。 スイス国立銀行（中央銀行）はこの日、3年にわたって維持してきた1ユーロ＝1.20フランの対ユーロ上限を撤廃すると発表した。直後、スイスフランは30％近く上昇し、一時1ユーロ＝0.8517フランを付けた。 「ニュースは朝に聞いた。とてもうれしい！」とバネッサさんが喜ぶのには、理由がある。バネッサさんの勤務先はスイス国内の病院だが、住んでいるのは国外なのだ。スイスで働きながら、フ
「人間とは何か」？超リアルな人型ロボット主役のドラマが話題
スウェーデンのSFドラマ「Real Humans（リアル・ヒューマンズ）」の登場人物（撮影日不明）。(c)AFP/SVT/JOHAN PAULIN 【8月16日 AFP】ロボットを人間に匹敵し得る存在として描いたスウェーデンのSFドラマが、話題を呼んでいる。 電気で動く商品だが、思考能力を持ち、自分で決断し、人間とセックスもし、自らの自由と権利を求めて闘いさえする──ドラマシリーズ「Real Humans（リアル・ヒューマンズ）」には、そんなヒューマノイド（人型ロボット）「ヒューボット（hubot）」が登場する。ヒューボットとは、ヒューマン（人間）とロボットを掛け合わせた造語だ。 ヒューボットの所有者たちは、ヒューボットを従順なハイテク商品とみなし、使用人として、労働者として、性交渉の相手として、また亡くなった家族の身代わりとして活用する。 一方、政治運動「リアル・ヒューマンズ」に参加する
エイズ会議出席者100人搭乗か、ウクライナで墜落の旅客機
ウクライナ東部のシャフチョルスク（Shaktarsk）近くに墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）機の残骸（2014年7月17日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月18日 AFP】（一部更新）ウクライナ東部で17日に墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の乗客のうち、約100人がオーストラリア・メルボルン（Melbourne）で開催される「第20回国際エイズ会議（International AIDS Conference）に出席予定の研究者などだったと、複数の豪メディアが18日、報じた。 豪紙のオーストラリアン（Australian）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、乗員乗客298人の3分の1以上がエイズの研究者や医療関係者、活動家らだった。オランダ・アムステ
ツイッターの使い過ぎ、結婚や恋愛に悪影響 研究
コンピューターの画面に写るツイッター（Twitter）のロゴ（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【7月4日 AFP】マイクロブログのツイッター（Twitter）を利用しすぎると、結婚生活や恋愛においてけんかなどの悪影響をもたらす可能性があるとの研究論文が、3日の学術誌「Cyberpsychology, Behavior, and Social Networking（サイバー心理学、行動、ソーシャルネットワーキング）」に掲載された。 【広く知る】法王、インターネットは「神からの贈り物」 論文は、「ツイッターを積極的に利用すると、恋愛関係にあるパートナーとの間でツイッターをめぐるけんかがより多く起き、そのことが原因で浮気や破局、離婚につながる」と指摘している。 研究では、ツイッターを利用している成人581人を対象に、利用頻度と、利用によって過去や現在のパー
香港で大規模な民主化要求デモ、「51万人参加」
香港（Hong Kong）で、民主化を要求するデモに参加するため集まった市民ら（2014年7月1日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【7月1日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者によると、中国への香港返還後のデモとしては最多の51万人が参加した。一方の警察は、参加者数を「ピーク時」で9万8600人としている。 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官（行政区政府トップ）選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に
西アフリカのエボラ出血熱、「もはや制御不能」 MSF
西アフリカ・ギニアのゲケドゥ（Guekedou）で、エボラ出血熱で死亡した患者の遺体を運ぶ「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」のスタッフ（2014年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEYLLOU 【6月24日 AFP】西アフリカで流行しているエボラ出血熱について、国際医療支援団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」は23日、感染が深刻な地域が60か所を超え、「もはや制御不能」な状態だと語った。 「国境なき医師団」は報道発表文のなかで、「現在のエボラ出血熱流行は地理的な拡大、感染者および死者の数において前例をみない規模にある」としている。 致死率が最大90％とされるエボラ出血熱のまん延が、あまりに急速なため支援団体や医療関係者らも手に負えず、感染地域の住民たちは恐怖に陥っていると、MSFのオペレーション・
勤務時間外のメールなどから労働者を守る、独仏で対策進む
ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、
観光ブームで「見世物化」される少数民族、中国
中国・貴州（Guizhou）省岜沙（Biasha）村に暮らすミャオ族の男性たちとその脇を通ろうとする観光客（2014年2月4日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【5月13日 AFP】中国の少数民族の祭りをめぐる3週間の旅の間、舞い踊る竜の行進に加わり、闘牛に歓声を上げ、村人たちと一緒に民謡を歌う──すっかり魅了された観光客はこれまで見てきた光景を挙げる。 色鮮やかなミャオ族（Miao）の伝統行事を見物するために、中国北部からはるばる南西部の貴州（Guizhou）省に飛行機でやって来たという40代の男性ヘさんは、少数民族をめぐるツアーの功罪をまさに体現している。 「彼らの文化はちょっとだけ遅れているが、その後進性ゆえに、ここには質素な暮らしぶりがあるんだ」。そう話しつつ、ヘさんはミャオ族の慣習について熱弁をふるい、女性たちが身に着ける刺繍入りの伝統衣装と銀製の頭飾りに賛辞を送る
性犯罪歴のある男たちの村、米フロリダ州
米フロリダ（Florida）州パホーキー（Pahokee）のミラクルビレッジ（Miracle Village）で、未来の住人のために住宅の電気結線を修理するデビッド・ウッズ（David Woods）さん（奥）とマシュー・リッチー（Matthew Richey）さん（手前、2014年1月27日撮影）。(c)AFP/Guillaume MEYER 【2月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州南部の湿地の奥深く、最も近い町から何マイルも離れた場所に、サトウキビ畑に囲まれた村、ミラクルビレッジ（Miracle Village）はある。村のそばを流れるかんがい水路は、ワニの群れでいっぱいだ。 村の名前はのどかな田舎の保養地を連想させるものだが、パホーキー（Pahokee）そばにある、かつてプランテーション（大規模農園）だった村は今、住民のほとんどが性犯罪で刑期を務めた男たちだ。 「115～1
イスラム教徒に対する「民族浄化」が進行か、中央アフリカ
中央アフリカの首都バンギ（Bangui）第5区で、イスラム教徒の首を頭を切り落とすと言って、ナイフで首を切る仕草をする男性（2014年2月9日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【2月12日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は12日、宗教間対立による武力抗争が続く中央アフリカで、イスラム教徒に対する「民族浄化」が行われていると指摘した。同国にはアフリカ連合（AU）軍などが平和維持活動のために駐留しているが、虐殺を阻止できていないという。 キリスト教徒が国民の大半を占める中央アフリカでは、昨年3月に起きたイスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」によるクーデター後、キリスト教徒による「アンチ・バラカ」と呼ばれる民兵集団が出現。アムネスティでは、このアンチ・バラカによって、少なくとも200人のイスラム教徒
飛行機で最も嫌がられる乗客は？エクスペディア調査
【12月13日 Relaxnews】飛行機内で最も迷惑な乗客は子どもを注意しない親──オンライン旅行予約大手エクスペディア（Expedia）が行った機内マナーに関する最新の調査で判明した結果だ。 米国成人1000人を対象にしたエクスペディアの調査によると、子どもが機内の通路を走ったり、かんしゃくを起こしたりしても放っておく親たちは、座席の背を蹴る乗客や体臭のきつい人、酔っ払い、おしゃべり好きな乗客などよりも迷惑がられていることが分かった。 こうした乗客へのいらだちに注目し、機内に子どもが入れないゾーンを設けたり、私語禁止の席を提供したりする航空会社が増えている。 シンガポール航空（Singapore Airlines）が出資する格安航空会社 （LCC）スクート（Scoot）は今夏、12歳以下は着席できないゾーン「スクーティン・サイレンス（ScootinSilence）」を機内に設置。マレー
15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂
コソボ・ミトロビツァ（Mitrovica）の仮住まいで、フランス語の語学力証明書を見せるロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15、2013年10月16日撮影）。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事に参加中にスクールバスから降ろされて警察に身柄を拘束され、その日のうちにコソボに強制送還されたことが分かり、不法移民の取り扱いをめぐって仏政府内部で閣僚が対立する事態となっている。 発端は今月9日、東部の町ルビエ（Levier）でロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15）が学校行事でバス移動中に警察に身柄を拘束されたことだ。この事件は今週になって初めて、就学年齢の子どもの強制退去処分に反対するNGO団体「国境なき教育網（Network for
オランダ最高裁、「スレブレニツァの虐殺」で政府の責任を認める
ボスニア・ヘルツェゴビナのポトチャリ（Potocari）のメモリアルセンターから数百メートルのBudak村で見つかった大量虐殺の犠牲者の遺骨（2007年7月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/HRVOJE POLAN 【9月8日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年7月に同国東部スレブレニツァ（Srebrenica）で、国連（UN）平和維持活動に参加していたオランダ軍部隊の施設から退去させられた後にセルビア人勢力によって殺害されたムスリム系住民の遺族が、住民の保護を怠ったとしてオランダ政府の責任を認めるよう求めていた裁判で、同国の最高裁は6日、政府の責任を認めた高裁判決を支持する判断を下した。 訴えていたのはセルビア人勢力のもとに送られて殺害された電気技師リゾ・ムスタフィッチ（Rizo Mustafic）さんの遺族と、セルビア人勢力に両親と兄弟を殺害された元国連通訳官ハサン
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