プーチン大統領訪米へ 首脳会談の可能性も NHKニュース
ロシアのラブロフ外相はプーチン大統領が国連総会に出席するため、来月アメリカを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う可能性があるとの見方を示し、会談が実現し、ウクライナ情勢をきっかけに悪化した米ロ関係の改善のきっかけとなるのか注目されます。 そのうえで、ラブロフ外相は「アメリカ側からロシアとの接触を維持したいというシグナルが送られてきている。提案があれば、プーチン大統領は建設的に検討する」と述べ、訪米中にオバマ大統領と会談する可能性があるとの見方を示しました。 アメリカとロシアの関係は去年、ロシアがクリミア半島を併合したことをきっかけに悪化し、双方が制裁を発動し合うなど冷戦後、最悪の状況になっています。 プーチン大統領とオバマ大統領は去年１１月に中国で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場で短時間接触したのを最後に、直接会談を行っていません。このため、来月、首脳会談が実現し、
広島、長崎への原爆投下から70年――人類に対する犯罪には時効がない / SYNODOSが選ぶ「ロシアNOW」 | SYNODOS -シノドス-
2015.08.06 Thu 広島、長崎への原爆投下から70年――人類に対する犯罪には時効がない SYNODOSが選ぶ「ロシアNOW」 人類史上唯一、核兵器が実戦で使用されたのが、広島、長崎への原爆投下。ロシアは、この行為を国際法廷で裁くことを提案した。1945年8月のアメリカの行為に対して、70年が経った今、遅まきながらも、「統一された法的判断」を下さねばならない――。ロシア下院（国家会議）ではこう考えている。 広島、長崎への原爆投下から70年が経とうとしている、その前日となる8月5日、ロシアはこの行為を国際法廷で裁くことを提案した。セルゲイ・ナルイシキン下院議長は、モスクワ国際関係大学での講演のなかで、こうした考えを示した。 「日本の都市への原爆投下は、人類史上唯一のケースだが、未だに国際軍事法廷の裁くところとはなっていない――今の今にいたるまで。だが我々は、人類に対する犯罪には時効が
中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない 中国とロシアの連携が急速に進んでいる。中国もロシアも「力による現状変更」を実践している国際秩序への挑戦者だ。両国はともに国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国でもある。ということは、両国が国際法に違反しても国連は制裁できない。事実上、国連は無力である。 鮮明になった中国の野心 この両国が連携し、これから事実上の同盟関係にまで発展するとなると、世界情勢への影響は計り知れない。ロシアによるクリミア侵攻からわずか2か月で世界情勢は猛烈な勢いで急展開している。いま日本が立っている地点は、そういう局面だ。 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月20日、上海で会談し「他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する」との内容の共同声明を出した。戦勝70周年行事を合同で開催することでも合
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17
6年越しぐらいでコソヴォ独立の因果応報が巡り巡ってる件について - Danas je lep dan.
うん，まったく同情できない。 今回のウクライナ危機については色々な感想があろうが，わたしはひたすらに「因果応報」という感想を禁じ得ない。取り敢えず，以下で紹介されているプーチンの演説からわたしにとっては大事なところを抜き出す。 クリミア編入を表明したプーチン大統領の演説 - Togetterまとめプーチン演説４７）独立を宣言と住民投票を発表した際、クリミア自治共和国議会は国連憲章を根拠とした。民族自決の原則だ。思い出してほしい。当のウクライナもソ連から脱退するときに同様の宣言をした。ウクライナは民族自決を使ったのに、クリミアの人たちはそれを拒否される。なぜなのか？https://twitter.com/usausa_sekine/status/446254522076110848プーチン演説４８）このほかにも、クリミア指導部は有名なコソボの先例を参考にした。それは西側が自ら作ったものだ。全
米「経済制裁するぞ」→露「やってみろ」 露「売った10兆円分」→米「え？マジ？」 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394996787/ 1: 名無しさん 2014/03/17(月)04:06:27 ID:2G4IBzzAT ■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、 海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis リンク:http://www.theguardian.com リンク:http://www.ft.com/home/as
ウクライナ危機なのにロシア専門家が減っているアメリカ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から快晴です。相変わらず気温は低くて寒さがこたえますが・・・ さて、相変わらずウクライナ情勢についての報道が続いておりますが、そのウクライナ情勢を研究する人材についての興味深い記事がありましたので、いつものように要約を。 ＝＝＝ アメリカの対外政策におけるロシア専門家の凋落 By ジェイソン・ホロウィッツ ●ジョージタウン大学のロシア学部長であるアンジェラ・ステント女史は、最近電話の応対に忙しい。 ●ステント女史をはじめとするロシア専門家たちの電話は、ウクライナ危機の勃発から鳴りっぱなしだ。「なんか同窓会みたいですよ。みんな復活してきたわけですから」 ●アメリカのロシア専門家たちは、プーチン大統領がクリミアの支配を進めるにつれて再びメディアの脚光を浴び始めている。ところが同時に、これはアメリカの学者や実務家たちのロシアについての捉え方、そしてその捉え方を考える彼らの、質と
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
ロシアのクリミア侵攻は「ヒトラーのズデーテン侵攻」の繰り返し!？ 国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
3月4日、ベルベク空軍基地を占拠するロシア軍に対して歌を歌いながら行進し、基地の返還を求めるウクライナ軍兵士〔PHOTO〕gettyimages ウクライナ情勢が緊迫している。英国のヘイグ外相は「欧州における21世紀最大の危機」と言ったが、これでもまだ控えめな表現かもしれない。すでに、世界では「新たな冷戦の始まり」という評価が飛び交っている。私も以下の理由から、それに同意する。 国連という枠組みの限界をさらけ出した初めての事態 まず、これは単なる一過性の危機ではない。世界秩序を支える根幹のレジーム（枠組み）が揺らいでいる。 ウクライナに対するロシアの軍事侵攻は、実際の戦火を交えていないとはいえ、1945年以降、国連を中心に形成してきた世界秩序へのあからさまな挑戦である。しかも、主役が国連安全保障理事会の常任理事国である点が決定的に重要だ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）はすでに対応策か
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,256.62+0.82%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,080.37+0.30%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,190.61-1.36%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,751.13+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.32+0.08%ポジティブ
しかし オバマは まわりこまれてしまった！ - maukitiの日記
イラクやアフガニスタンのように逃げ出せればよかったのにね。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40093 へーパパブッシュさんの『チキンキエフ』ですって。懐かしいネタではありますよねぇ。まぁ今になってあの風景を思い出すと、このウクライナにしろ少し前の中東にしろとりあえず「民主主義煽っとけ」なノリばっかしな現在と比べると色々と考えさせられてしまうお話ではありますよね。おそらく現在あんなこと言ったら保守派どころか、リベラルからも非難轟々になりそうです。あの時代から私たちは進歩しているのか否か。 従って、残るのは外交だ。オバマ氏は、英国のチャーチル元首相が残した「戦争をするより長々と議論する方がまし」という言葉を自身の哲学の土台に据えている。確かによいアプローチだ。だがオバマ氏の外交政策の実施状況は、よく言ってもまあまあだ。もっともなことを言うものの、その
ノーマン・エンジェルさんの『大いなる幻想』の二面性 - maukitiの日記
経済相互依存のもたらす『戦争』と『制裁』の抑止について。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40099 コラム：ウクライナ情勢を憂慮しない理由| コラム| Reuters プーチン大統領の政治的野望、ロシア経済の急所を直撃か - WSJ ということでロシアとヨーロッパは戦争なんかにならないよ論であります。まぁこれまでの日記でも書いてきましたけども、ぶっちゃけ個人的にもそこまでいく可能性は低いだろうなぁとは思う所ではあります。どう見てもロシア経済大ピンチなのは間違いないわけで。それこそ『強いロシア』を至上命題に置くプーチンさんがそれを許容するとはあんまり思えないよなぁと。経済相互依存の進んだヨーロッパとロシアで戦争などありえないのだ（70年ぶり三回目） これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済体制、すなわち資本主義の西側と共産
時事ドットコム：日本政府、米ロ対立でジレンマ＝領土問題への影響懸念
日本政府、米ロ対立でジレンマ＝領土問題への影響懸念 ウクライナ情勢をめぐって米欧とロシアの対立が先鋭化する中、日本政府がジレンマに陥っている。先進７カ国（Ｇ７）の一員としてロシアの軍事介入を非難する共同声明に加わったが、情勢がさらに緊迫すれば、日ロ間の北方領土交渉に影響が及ぶことが避けられないためだ。 〔写真特集〕緊迫！ ウクライナ情勢 「平和的手段で解決されることを強く期待している。ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」。３日の参院予算委員会で安倍晋三首相はこう強調し、ロシアに対し自重を求めた。同時に「既に５回、（プーチン大統領と）首脳会談を行うことができた。首脳同士の信頼関係をてこに平和条約締結に向け、交渉を加速化させていきたい」とも述べ、日ロ関係の強化に取り組む姿勢を変えないことも明言した。 日本政府は、６月にロシアのソチで開かれるＧ８首脳会合や、秋のプーチン
オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は
深刻なウクライナ経済危機 頼みの綱はロシアからＥＵへ：朝日新聞デジタル
欧州か、ロシア接近か――。国の将来をめぐる論議が政権崩壊に発展したウクライナが今後直面するのは、危機に陥った経済の再建という課題だ。トゥルチノフ大統領代行は２３日、「ウクライナは債務不履行の寸前」と発言。ロシアに頼れなくなった同国経済をどう支えるかは、欧州連合（ＥＵ）にとっても深刻な問題となる。 「２０１４～１５年で３５０億ドル（約３兆５千億円）の支援が必要だ」。ウクライナのコロボフ臨時財務相は２４日、こう訴えた。親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊したことで、ロシアからの総額１５０億ドル（約１兆５千億円）の支援が見込めなくなったためだ。 ウクライナの政府債務（借金）は総額７００億ドル（約７兆円）超で、今年中に１００億ドル（約１兆円）超の返済が必要とされる。 しかし、政府の台所は火の車だ。国営ガス会社への補助金などが重荷で、毎年の政府の赤字は増える一方。赤字を埋め合わせなければいけないが、国内
ウクライナ政権崩壊、5つの注目点―欧米やロシアにどう影響？
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エネルギー革命と地政学：アメリカ石油国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） エネルギーブームは米国と世界にとって良いことだ。バラク・オバマ大統領が少し助けになってくれるといいのだが。 「早起きし、一生懸命働き、石油を掘り当てろ」――。今は亡き石油王、J・ポール・ゲティの成功の法則は、米国でうまく奏功している。 米国は石油とガスの世界最大の産出国として既にロシアを抜いた可能性があり、2020年までには、燃料としてより価値のある石油の生産でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産出国になっているはずだ。 その時までに「フラッキング（水圧破砕）」革命――頁岩（シェール）層から石油とガスを抽出する賢い方法――は、米国の国内総生産（GDP）を2～4％押し上げ、自動車産業が現在提供している2倍の雇用を創出しているはずだ。 米国が創意工夫で生み出したエネルギーブーム これらはすべて、米国の創意工夫の賜物だ。コモディティー（商品）は、他
米国追従よりも英国との関係強化で、 日本の外交能力は向上する｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第10回】 2008年11月11日 米国追従よりも英国との関係強化で、 日本の外交能力は向上する 米国の新大統領に民主党のバラク・オバマ上院議員が選出された。日本では、オバマ新大統領で日米関係がどう変化するかに焦点が向けられているようだ。オバマ氏が中国重視だとする見方や、米民主党と日本政界との人脈の細さに対する懸念もあるようだ。今回は、今後の日米関係、もっと言えば今後の日本外交はどうあるべきかについて論じてみたいと思う。 日米関係というのは、日米2ヵ国だけではなく、その他の国々も加わった国際社会のパワーゲームに影響される。従って、今回は日米2ヵ国関係の分析は他の識者に任せて、米国以外の日本外交の課題を考えてみたい。 日本外交の重要課題は、言うまでもなく中国。次にロシア（北方領土問題、資源・エネルギー問題）、インド（自由と繁栄の孤、対中国包囲網）、アフリカ（資
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（時事小言）中国・ロシアの「台頭」 米国は凋落したのか 藤原帰一：朝日新聞デジタル
オバマ氏の失策 ポーランド孤立させた貧弱な軍事支援 - 日本経済新聞
