高橋洋一の自民党ウォッチ 残業代ゼロ制、多くの人には無関係 「年収1000万円以上」は数パーセント
ネーミングは重要である。「残業代ゼロ」というタイトルで報道される「ホワイトカラー・エグゼンプション」をみると、つくづくそう思う。 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制の適用除外制度だ。 サービス残業として、残業代を正当にもらっていないという認識 日本では、労使の関係を契約で明記されないことが多い。その延長線で、労使が労働法規もあまり意識していないことが多い。日本でも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、活用されているとは言いがたい。一方、欧米ではこうした労働規制の適用除外が明確にある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2％程度といわれている。 日本で今の政権内で検討されているのは
労働時間弾力化提言に専門家が懸念 NHKニュース
政府の産業競争力会議の分科会が２６日、まとめた提言の中に働く時間を弾力的にする制度の導入が盛り込まれたことについて、専門家からは長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念する声が出ています。 政府の産業競争力会議の「雇用・人材分科会」は２６日提言をまとめ、この中で「労働時間の長さで成果を計り、賃金を支払うことは必ずしも実態に見合わない」として、働く時間を弾力的にする制度を導入すべきだとしています。 分科会のこれまでの議論では、年収１０００万円を超えるような専門職については、健康管理を行ったうえで勤務時間を柔軟にし、残業代の支払いを適用除外とする案などが出されていました。 これについて独立行政法人、「労働政策研究・研修機構」の濱口桂一郎統括研究員は、長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念を示しています。 濱口統括研究員は「今回の提言には働き過ぎの改善が盛り込まれているが、その一方で労働時間を
朝日社説 派遣法改正―労働者保護への方向転換 : asahi.com（朝日新聞社） - finalventの日記
登録型派遣や日雇い派遣を禁止すると、企業が使いづらくなり、かえって失業が増えるという主張がある。製造業派遣を規制すると、海外に生産拠点を移す企業が増え、雇用が失われるという議論もある。 しかし、だからといって、景気変動の一番のしわ寄せが非正社員にいく構造を放置したままでいいだろうか。 派遣法はこれまで改正のたびに雇用の流動化の面ばかりを拡大してきた。今回、それを労働者保護の方向にかじを切った意義は大きい。 おやおやと思って読み進めると。 正社員と非正社員との待遇格差がまだあまりに大きく、派遣を含む非正規雇用全体が多様な働き方としてきちんと位置づけられていないという点だ。 同じ仕事をすれば雇用形態にかかわらず同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、欧州では当たり前だ。すぐには導入できないにしても、実現に向けて努力していくべきだろう。 非正社員の契約更新の回数や期間にも上限を設け、雇用の「調整
アメリカが世界にばら撒く “職場いじめ”の恐るべきメカニズム | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
職場いじめ問題研究所 ゲリー・ナミエ共同所長に聞く 苛烈な競争環境で成功するためには、相手を蹴落としてでも自分の言い分を通す米国の企業社会。その職場いじめのメカニズムは、世界にばら撒かれていると専門家は警鐘を鳴らす。 ゲリー・ナミエ（Gary Namie） 1997年、夫人のルース・ナミエと共に職場いじめ問題研究所（Workplace Bullying Institute）の前身となる組織を設立。職場の健康に関する調査やコンサルティング、職場ルールの構築を手掛けている。1990年代末にサンフランシスコ地域で職場いじめのヘルプライン（駆け込み電話）を設立したのが話題に。夫人との共著に『BullyProof Yourself At Work!』『The Bully At Work』等がある。法制化を働きかけているいじめ防止法案は、現在17州に提出されている。 職場いじめ（Workplace b
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