露骨な富裕層優遇よりも政府紙幣が嫌われる理由とは？
『週刊東洋経済』を一日早く読んでいるんだけど、今回の特集は「土壇場企業」。さて注目すべき記事は四つで、ひとつはミニ特集だけど児童の貧困などの身近な問題ルポ。河野龍太郎氏の経済を見る眼は日本はもう長期大停滞に入った、というもの（僕は基本的にずっと入っていると思ったんだけど）、ケネス・ロゴフの「そんなに悲観的なのもいかがなものか」という話、そしてライターの福永宏さんの政府紙幣反対論になる。 福永さんの記事の詳細は読んでいただくことにして、政府紙幣の反対の根拠がこの記事には総ざらえであり、基本的に過去の昭和恐慌期のリフレ政策の思想をそのまま継承している政府紙幣発行にこれほど拒否とは、知人の福永さんが書いたものとはいえ、東洋経済としていかがなものかと小一時間。 この福永さんの反対論の根拠も要するに、政府紙幣の発行が、法律で禁止されている日本銀行の国債引き受けと同じである、というものであり、それが禁
日刊ベリタ : 記事 : 「日本から叩き出す」と気勢 「在日特権許さない市民の会」ら入管前でカルデロン一家を狙い抗議行動
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・入管 ・アジア ・外国人労働者 ・国際 ・農と食 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月06日 ・2024年03月05日 ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日 ・2024年02月26日 ・2024年02月25日 日本からの強制退去を命ぜ
書評：加藤涼『現代マクロ経済学講義』 - Economics Lovers Live
先週、『週刊東洋経済』に掲載したもの転載。 現代マクロ経済学講義―動学的一般均衡モデル入門 作者: 加藤涼出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2006/12/01メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 195回この商品を含むブログ (34件) を見る 『現代マクロ経済学講義』 加藤涼 著 日本語オリジナルの現代マクロ経済学の教科書はふたつの興味深いバイアスをもつことが多い。ひとつは日本の学界と論壇におけるマクロ経済学の現状への認識の遅れを正すために生まれたものであり、もうひとつは日本の「失われた10年」という長期大停滞という政策問題への立ち位置によるものである。前者は日本の経済論壇でままみられる「ルーカス批判」への無理解によるものである。「ルーカス批判」とは大まかな意味では、人々の経済行動のルールが変わってしまうと、既存の安定的な経済法則を前提にした経済政策の評価が通用しなくな
他人の不幸 科学的にも蜜の味だった - MSN産経ニュース
他人の成功や長所を妬（ねた）んだり、他人の不幸を喜んだりする感情にかかわる脳内のメカニズムが、放射線医学総合研究所や東京医科歯科大、日本医科大、慶応大の共同研究でわかった。妬ましい人物に不幸が訪れると、報酬を受けたときの心地よさにかかわる脳の部位が働くという。１３日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。 研究チームは、健康な大学生の男女１９人にシナリオを渡して平凡な主人公になりきってもらい、ほかの登場人物に対する脳の反応を磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べた。主人公は志望企業に就職できず、賃貸アパートに住みながら中古の自動車を所有するという設定。大企業に就職し、高級外車を乗り回す「妬ましい」人物が登場すると、身体の痛みにかかわるの「前部帯状回」という脳の部位が活発化した。自分と同じく平凡な人生を歩んでいる登場人物には、この活発化が見られなかった。 次に「妬ましい」人物を襲った「会社の経営危
在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。 拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。 外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
「命の砦」3次救急が崩壊寸前 鳥取大で救急専門医が全員退職
「命の砦」と呼ばれ、瀕死の患者を受け入れる3次救急医療機関が、地方で崩壊寸前だ。鳥取県では指定2病院のうちの一つ、鳥取大学医学部付属病院の救急科専門医4人全員が2009年3月末で退職する。もう一つの県立病院でも救急専門医は1人しかおらず、他科の先生が兼務して、なんとかやっている状態だ。救命医療に携わる医師たちは、「全国的に地方の救急医療が破綻してきている」と指摘する。 「24時間あいている便利な病院だと思われている」 鳥取大学医学部付属病院（米子市）の救命救急センターに勤務する救急科専門医全員が2009年3月末で辞める。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木啓一教授（54）や准教授ら4人。八木教授は09年2月4日の記者会見で、理由について、「救急専門医を育てようと頑張ってきたが、様々な問題で辞める部下を引き留められなかった」などと語った。04年から現在の臨床研修制度が始まり
グーグル日本法人「急上昇ワード」の汚い宣伝手法で自滅 | スラド IT
2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。「急上昇
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二審も２ちゃんねる側敗訴 名誉棄損、反訴は認定 中国新聞ニュース