【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
学校プール「飛び込み禁止」…スポーツ庁が要請 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は４月２８日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。
液体ミルク、政府後押し…「重点方針」に格上げ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、国内での販売が認められていない乳児用液体ミルクの解禁について、来年夏にまとめる政府の「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込む方針を固めた。 政府が液体ミルク解禁を進める姿勢を明確にすることで、乳業メーカーに製品開発の取り組みを促す狙いがある。 封を開けてすぐに乳児に飲ませることができる液体ミルクは、育児の負担軽減や男性の育児参加につながることが期待されている。ただ、粉ミルクが浸透している国内では、液体ミルクを知る人が少なく、乳業メーカーには「製品開発に投資しても需要が見込めるのか」との懸念がある。 政府は液体ミルクの解禁について、内閣府の男女共同参画会議の専門調査会で議論し、年度内に結論をまとめる方針だ。結論を政府の施策である重点方針に格上げすることで、国民の関心を高め、乳業メーカーの参入を促す。
外食・小売り７団体、軽減税率導入に反対決議 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小売業界などは事務負担が重くなるなどとして軽減税率の導入に反対している。決議は「低所得者対策にならないだけでなく、現場に混乱をもたらす。導入に強く反対する」としている。 出席した日本フードサービス協会の桜田厚会長は「（店内で食事する）イートインとテークアウトなど、（対象品目の線引きで）事業者だけでなく、お客様も混乱する」と指摘した。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「システムの改修や従業員の教育に１年半はかかる」と述べた。 請求書などに税額などを明記するインボイス（税額票）を使った経理方式についても、「企業に新たな事務負担が生じる」（平富郎・日本スーパーマーケット協会副会長）と否定的な意見が出た。
占領前文書焼却を指示…元法相 奥野誠亮さん １０２ : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
おくの・せいすけ １９１３年、奈良県生まれ。東大法卒。３８年、内務省入省。自治事務次官を経て６３年衆院選に自民党公認で初当選し、１３回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、２００３年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。１９４５年８月１０日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、９日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣（内相）の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国
軽症患者の救急車、有料化案…教職員削減も検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は１１日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表し、すでに公表済みの社会保障分野を含め、政府の財政健全化計画に反映させる具体策がおおむね出そろった。 教員の人件費削減や、軽症患者が救急車を呼んだ場合の有料化などを打ち出し、財政再建に道筋をつける考えを強く示した。ただ、多くの反発が予想され、議論は難航しそうだ。 １１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が歳出抑制案を示した。政府は１２日の経済財政諮問会議から議論を本格化させ、夏までに計画をまとめる。消費税率の１０％超への引き上げは封印する方針で、安倍首相のリーダーシップが問われそうだ。 財務省は教育分野で、２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると試算した。削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。少子化で学級数が減る上、外
復興予算９兆円使われず…国庫に５兆残ったまま : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国が２０１３年度までの３年間に計上した東日本大震災の復興予算計約２５兆円のうち、約５兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べでわかった。 国が自治体などに支出した「執行済み」の約２０兆円についても、少なくとも約４兆円は実際には使われていなかった。災害公営住宅（復興住宅）の整備の遅れなどが原因で、検査院は２日、事業の迅速化を求める報告書を国会に提出した。 検査院によると、１１～１３年度の復興予算計約２５・１兆円のうち、国が１３年度までに執行したのは約２０・１兆円。執行率は８０・１％で２年連続で上昇した。ただ、このうち少なくとも約４・１兆円は支出先の自治体などが使い残していた。
米で異例の寒波、死者も…ＮＹ州が非常事態宣言 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝水野哲也】米国の広い範囲で１１月としては異例の寒波が到来し、ＣＮＮテレビなどは１９日、ニューヨーク州西部のバファロー周辺で少なくとも７人が積雪に伴う事故などで死亡したと伝えた。 各地で記録的な寒さとなり、１８日には全５０州で氷点下の気温を観測した。全米の約半分の地域で積雪があった。バファローでは積雪が１・８メートルに達し、各地で事故が多発。雪で立ち往生した乗用車やバスの中から丸１日以上出られなくなる人が相次いでいる。 雪は２０日も降り続くと予想されており、ニューヨーク州は非常事態を宣言し、州兵を動員して住民の支援などにあたっている。
日銀「サプライズ」緩和…賛成５、反対４の僅差 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世界市場を揺るがした日本銀行の「サプライズ」緩和。金融政策決定会合の時間は約４時間４０分に及び、昨年３月の黒田東彦（はるひこ）総裁就任後、最長となった。 「デフレ心理からの転換が、遅れるリスクがある」。３１日の記者会見で、黒田総裁は追加緩和に踏み切った理由を説明した。 複数の関係者によると、日銀が追加緩和を検討し始めたのは１か月以上前。消費増税後の消費回復の遅れや原油価格の下落を受け、物価上昇率が鈍る見通しになったことに、黒田総裁は危機感を抱いた。 １０月下旬になると追加緩和に向けた検討が本格化し、黒田総裁の「知恵袋」と称される雨宮正佳理事の部屋に出入りする職員が急増する。前週に原油価格がさらに下落し、２年４か月ぶりの水準になったからだ。 日銀幹部が、金融政策を決める審議委員に追加緩和の説明に回ったのは決定会合直前の２９～３０日だった。「直前にいきなり何だ」と不快感を示す委員もおり、採決は
朝日への「攻撃」ネット上でも激化…家族も対象 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今年８月に取り消された記事を執筆した元朝日新聞記者の勤務先の大学が脅迫を受けていたことが発覚したが、インターネット上でも朝日への「攻撃」が激しさを増している。 元記者個人だけでなく、家族への書き込みもみられ、専門家らは「朝日への批判があっても、元記者個人やその周辺に対する脅迫的行為は決して許されない」と警鐘を鳴らす。 ＜すべての日本人に汚名を着せた〉 ＜一家皆殺しでいい＞ 〈追いつめる＞ 「２ちゃんねる」などのネット掲示板やツイッターなどには、過激な文言が次々と書き込まれている。慰安婦報道にかかわった朝日の元記者の個人名や顔写真などに加え、家族とされる情報まで掲載されている。 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「今回は、慰安婦報道に関する朝日の謝罪が遅れたことが騒ぎを大きくした」とした上で、「ネットの一部の人は極論で注目を集め、匿名で『炎上』させている。写真や
田舎への定住希望が急増、20歳代で4割近くに : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府が９日発表した「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民で、地域の将来について「衰退する」と答えた人が３７・６％に上り、「活性化する」の１３・６％を大きく上回った。 生活で困っていることでは、「仕事がない」（３２・７％）が最も多かった。 都市部の住民では、田舎への定住を希望する人が３１・６％で、前回２００５年調査より１１ポイント増加。年齢別では２０歳代が３８・７％で最も多かった。希望者に定住のために必要な条件を複数回答で尋ねたところ、「医療機関の存在」（６８・０％）、「仕事があること」（６１・６％）と続いた。 調査は６月１２日から２２日まで、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、有効回収数は１８８０人（回収率６２・７％）だった。
イスラエル軍、ガザ地上侵攻開始 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【エルサレム＝上地洋実】イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスの軍事衝突で、イスラエル軍は１７日夜、地上侵攻を開始したと発表した。 ネタニヤフ首相は「テロリストがガザからイスラエルに侵入するための地下トンネルを破壊するために地上戦に突入した」との声明を発表した。ガザ地区での地上戦は２００９年１月以来。 １７日早朝に、ガザ地区から武装集団１３人が地下トンネルを使ってイスラエル側に侵入を試み、イスラエル軍の空爆により撃退される事案が発生。地下トンネルを破壊するため、地上戦を求める声が高まっていた。
ＤＮＡ鑑定で血縁否定も「父子関係」…最高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＤＮＡ型鑑定で血縁が否定された場合、法律上の父子関係も無効とできるかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１７日、血縁を否定する鑑定結果があっても、父子関係を無効とすることはできないとの初判断を示した。 その上で、無効を認めた１、２審判決を取り消す判決を言い渡した。父子関係の無効を求めた妻側の敗訴が確定した。 裁判官５人のうち３人の多数意見で、白木裁判長ら２人は反対意見を述べた。 旭川と大阪の両家裁に提訴された２件の訴訟では、いずれも婚姻中の妻が夫とは別の男性の子を２００９年に出産。ＤＮＡ型鑑定で夫と子に血縁関係がないことが裏付けられ、妻側が親子関係の無効を求めて提訴した。 民法７７２条は「婚姻中の妻が妊娠した子は夫の子と推定する」（嫡出推定）としているが、１、２審判決は鑑定結果を基に、「嫡出推定の例外とすべきだ」として父子関係を無効と判断。父子関係の維持を求め
１年で失業…非正規教員、小中学校で１２万人 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
教育現場にも非正規労働が増えている。公立の小中学校で教える非正規の教員は全国で約１２万人にのぼり、人数割合は１６％を超す。 担任を持つなど正規と同様の仕事をする常勤講師も多いが、１年度限りで失業する不安定な雇用で、待遇の差も大きい。教育の継続性などの面で影響が懸念されている。 任期６か月、更新１回限り 大阪府東部の中学校で数学を教える男性は、常勤講師を３０年余り続けてきた。しばしばクラス担任を持ち、運動クラブの顧問もしてきた。 「子どもは何かに感動した時に変わる。子どもの成長が一番の喜びですね」 だが、成長を経た子どもの姿を見ることは少ない。正規の教諭と違い、講師は年度が変わると、たいてい別の学校に移るからだ。 常勤講師は、地方公務員法の「臨時的任用職員」。もともと産休、病休などの代替教員を想定した任用制度なので、任期は６か月以内、更新は１回限り。府では毎年、３月３０日で任期が終わる。 収
「ドネツク共和国」、数日内に企業を「国有化」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ドネツク＝上杉洋司】ウクライナ東部ドネツクで一方的に「独立」を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部デニス・プシリン氏は２０日、企業の「国有化」を始めると発表した。 公開されたユーチューブの映像で明らかになった。 プシリン氏は「新興財閥が人民共和国に納税しないため」と理由を説明。インターファクス通信によると、大企業の国有化が数日以内に始められるという。 一方、ドネツクでは２０日、地元に強い影響力を持つ富豪リナト・アフメトフ氏の呼びかけで、「ドネツク人民共和国」への抗議デモが行われた。ドネツク出身のアフメトフ氏は、鉄鋼・石炭業など１００社以上、従業員計３０万人以上を束ねる新興財閥のオーナー。同氏は今後、連日デモを行うとしており、東部の住民の行動に影響を与える可能性もある。 アフメトフ氏は、「ドネツク人民共和国」について、「地域と市民に対する攻撃だ」と非難した。デモ隊は、ドネツク中心部のサッカ
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