リフレ派の敗走 - 池田信夫
昔々あるところに、「リフレ派」という（自称）経済学者がいました。リフレーションというのは要するにインフレのことで、「インフレ派」というのは格好が悪いので、こういう名前にしたんだそうです。こんな奇妙な「派閥」が存在するのも日本だけで、ガラパゴス経済学の典型です。 彼らの主張は「日銀がお札を刷ってインフレにすれば、日本はデフレから脱却できる」というものです。このもとになった1998年のクルーグマン論文はなかなかよくできており、私も最初読んだときはなるほどと思ったものです。彼の論理は単純で 日本の不況の原因は「貸し渋り」ではなく、投資需要が低くて自然利子率がマイナスになっていることだ。 名目金利をマイナスにすることはできないが、インフレを起こせば実質金利（名目金利－物価上昇率）はマイナスになる。 しかしゼロ金利では国債と貨幣は同じになるので、いくら貨幣を供給してもインフレにはならない。 中央銀行
不況についての迷信 - 池田信夫 blog
当ブログは匿名の批判はすべて無視しているが、先日の『Voice』の記事を読むと、ネット上の民間信仰が「作家」や「評論家」に与える影響は無視できないようなので、よくある迷信をまとめてみた。不況の原因は「需要不足」だから、景気対策で需要を追加すれば問題は解決する：需要不足には、短期的な要因と長期的な要因がある。前者は金融・財政政策によってコントロール可能なGDPギャップ、後者はコントロール不可能な潜在GDPである。マクロ政策によって達成可能な成長率の上限は、後者によって決まる。今回の日本のように、アメリカの過剰消費が正常化することによる潜在GDPの低下を「一国ケインズ政策」で埋めることはできない。 財政支出によって「完全雇用」が実現できる：たとえば輸出企業に20兆円のGDPギャップがあるとき、土木事業に20兆円出しても、輸出企業のギャップは縮まらず、土建業に超過需要が発生するだけだ。不況の本
コンビニ業界、「１円廃棄」の衝撃 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いつもご覧下さり、誠に有難うございます。 どうでもいい話ですが、 今日は、久々にショッピングで散財してきました。 ネクタイを６本も買ったのです。 でも買った店は「キャンドゥ」。 １００円ショップです。 私はこの２年ほど、ここのネクタイに魅せられておりまして、 ２５００円のネクタイなど見ますと、「キャンドゥなら２５本買える」と 勝手に換算してしまいどうにも手を出せなくなります。 分相応、これが一番いいですね。 おそらく私は日本で一番、ネクタイを持っている会計士だと思います。 さて本日のネタは、その小売業の雄、コンビニ。 月刊ベルダっていう総合経済誌の３月号に載っていた、 「コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法 止まらない加盟店の反乱」と いう記事をご紹介。 （因みにこの雑誌は、
オタクがオタクファッションなわけ: Such Sie überm Sternzelt!
「オタクをやめてから」なんて書いて一般人ぶったりしていましたが、所詮自分のは「一般人のコスプレ」でしかなかったことを思い知りつつある今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。 今日はわたなべさんに付き合ってもらって今度こそズボンを買いました。ええ、ズボンですよズボン。別の言葉で言えばジーパン。ナウいですね。まるでヤングです。 で、そのとき僕はわたなべさんから「ベルトは腰骨より上でしめちゃいけない」ということを聞いてカルチャーショックを受けたりしていたわけです。今まできっちりおへその上でしめていましたのでね。ええ。 ただ、わたなべさんに「こういうのがよいと思う」と薦めてもらったもののうち、半数くらいに「それを僕が穿く（着る）のはありえない」というような拒絶反応を示す自分を観察しているうちに、面白い仮説に思い当たりましたよ。ファッションより機能性を優先させる姿勢、興味のないものへの徹底した無関
年俸制で会社は変わらない
人事制度の目的は人を育てること。単なる給与分配の道具ではありません。しかし、多くの人が給与で会社が変わると誤解しています。人事制度は組織にとって、一歩間違えれば社員のやる気を奪いかねない劇薬。人事制度の新常識を公開します。 「やればやっただけ給料をもらえれば、相当やる気になるでしょう」 身振りたっぷりに内山社長（仮名）が語ります。 「なにしろ今の制度は古くさい年功序列。これじゃあ、社員のやる気が出なくて当然ですよね」 当社が発行する無料の人事制度小冊子を読んだ内山社長から、詳しく話を聞きたい、と呼ばれたのは一年前。その後成果主義型評価・報酬制度の設計をお手伝いすることになったのです。初回のミーティングで、人事制度に関する社長の要望や方針を伺うと…。 「給料にはっきりと差をつけた方がいいだろうね。やってもやらなくても同じ金額なら手を抜いた方が得だから。同期入社でも年間百万や二百万円、差がつい
処理能力は入力量に比例する
教育において、量というものを軽視する傾向が一時期あったと思います。「ゆとり教育」もその最たるものでしょう。ただ、情報エンティティが多ければ多いほど、その結びつきの可能性は大きくなりますよね？今日はそういうお話しです。 最近も、量は軽視されています。 すごーくテーマを絞った講義をやって、できるようになった気にさせるような講義が多いと思います・・・。私はそういうのは大嫌いです。 すぐに役立つものは、役立たないのです。 もしも、すぐに役立ったら、たまたま情報の蓄積が閾値に達していて、そのタイミングだった、という場合かもしれません。 簿記を３日でわかるようになる！というのは、閉じた空間での出来事で、汎用性は一切ないですよね・・・。 汎用性がある「考える力」をつけるためには、情報エンティティをとにかく入力し続ける。 うーんうーんとうなって、そのエンティティ同士の結びつきを自ら作り出す。 そうすると、
シナジー効果の本質を探る
今日はシナジー効果の本質的な部分を探っていこうと思います。結局は「全体は部分和を超える」というお話しに終始し、「関係性」こそ本質であるということ以外にないのですが、その辺りの背後にある現代思想にも触れつつ解説したいと思います。 ドラッガーの言葉に「全体は部分和を越える」ということがあります。 さすがドラッガー先生、本質を看破されていますね、とも言えますが、現代思想を知っている人にとってはこんなことは常識で、思想的背景の説明をせずに、さもコンサルティング経験からわかったように言うのは感心しません。 経営学に携わる人は、知見が、さも、ケーススタディーでわかったかのように言いますが、経営学は現代思想、いわゆる現代哲学と無縁ではありません。 野中教授が暗黙知概念をやや曲がった形で経営学の世界へと移管しましたが、それを進める？形で、マッキンゼーがファミリアリティー概念、学習優位概念にそれを発展させる
TechTool Pro
株式会社アクト・ツー （本社：東京都渋谷区） は2019年3月8日（金）より、SSD / ハードドライブの診断や破損したディレクトリをテスト・再構築・修復するソフトウェア『テックツールプロ11（TechTool Pro 11）』 ( http://www.tyomac.com/TechtoolPro11/ ) のダウンロード版を定価 11,800円（税別）で、act2 ストアにて発売いたします。 1995年に誕生した Techtool Pro の最新版は主要機能のチューンナップのほか、 iOS デバイスのバッテリー診断、iOS アプリ TechTool Remote の提供（App Storeにて無料でダウンロード可能）などの新機能が追加されています。 《TechTool Pro 11 商品情報》 ダウンロード版でのご提供となります 新規ご購入版 11,800円（税別）スタンダードアップグ
asahi.com（朝日新聞社）：韓国「５万ウォン札」発行へ ７３年以来の最高額紙幣 - 国際
６月中に発行予定の韓国５万ウォン札の図案（表面）＝韓国銀行提供 【ソウル＝稲田清英】韓国で最高額紙幣となる５万ウォン（約３２００円）札が６月に発行される。いまの最高額紙幣の１万ウォン（約６４０円）札は発行から３６年。物価上昇で財布がかさばるなど不便が指摘されていた。円高ウォン安で急増している日本人観光客も重宝しそうだ。 韓国銀行（中央銀行）は発行に先立ち、５万ウォン札の図案を公開。表の肖像には詩や絵画など幅広い才能を発揮した朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂（シンサイムダン）が描かれている。 ０７年５月に韓国銀行が発表した高額紙幣発行計画では、１万ウォン札発行が始まった７３年以降、物価は１２倍以上に上昇。経済実態と合わなくなったうえ、高額紙幣代わりに使われる小切手の発行コストもかさむため、発行が決まった。その後も原油高やウォン安などで物価上昇は続いている。 ただ、同時に発行が予定された
NIKKEI NET（日経ネット）：「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
中岡望の目からウロコのアメリカ » 急激に悪化するユーロ圏経済：共通通貨ユーロ危機説も
最近の世界経済の情勢を見ていると、文字通り、日を追うごとに悪化している感があります。アメリカではオバマ政権が史上最大の規模の景気刺激策を発動することが決まりましたが、実際の効果が出てくるのは先になるでしょう。また景気刺激効果を疑問視する見方も根強あります。そうした批判に対してオバマ大統領は「なにもしなければ確実に景気は悪化する」と、大規模な財政出動の必要性を説いています。アメリカ経済の悪化は、日本と同様に輸出依存で成長してきたユーロ圏ににも深刻な影響を及ぼしています。イギリス経済は壊滅的な状況に陥り、ドイツ、イタリア、スペインも厳しいリセッションに陥っています。各国とも懸命に景気刺激策を講じていますが、即効は期待できないでしょう。その中で共通通貨ユーロも危機に直面しているという指摘もあります。今回はユーロ圏の経済見通しとユーロ問題を分析してみました。 金融危機はニューヨークで始まったことか
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