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官から民へ(後編） 組織の攻防 - Chikirinの日記
官業民営化、後編は組織を巡る攻防について。 ご存じのように、元官業組織の多くは民営化の際に「分社化」というプロセスを踏む。日本国有鉄道がＪＲになる時にＪＲ東日本、ＪＲ西日本など６つの旅客鉄道会社と貨物鉄道会社等に分割され、ＮＴＴもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本などの地域会社の他、ＮＴＴコミニケーションズなどに分けられた。道路公団も同様だ。 そして今問題になっている日本郵政公社も、日本郵政株式会社になると同時に郵便業務、銀行業務、保険業務（かんぽ）、窓口業務の４つに、事業分割されている。 なぜ官業は民営化される際に「分割される」ことが多いのか？ その理由がいくつかあるのでまとめておきましょう。 (1)都市から田舎への利益補填の停止 どの官業も長年の間に、ユニバーサルサービスの美名の下、「都市で儲けた利益を、次世代のための投資ではなく、地方の赤字埋めあわせに使う」という図式ができあがっている。国鉄
約7万社の取引先が震撼！ ＳＦＣＧ“黒字倒産”の余波｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第99回】 2009年03月02日 約7万社の取引先が震撼！ ＳＦＣＧ“黒字倒産”の余波 「私の経営哲学の基本は“ワースト・ケースに備える”こと。戦国武将・武田信玄のように一生不敗で終わりたい」と豪語していた大島健伸・ＳＦＣＧ会長がついに白旗を掲げた。 2月23日、同社は早朝6時30分の取締役会で民事再生法適用の申請を決定。3380億円の負債を抱え、今年最大の倒産に追い込まれた。バブル崩壊から現在に至るまでの約20年間、一度たりとも赤字に陥ったことはなかったが、最後は25日決済のわずか84億円の借入金返済の目途がつかなかった。 大島会長がＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）を創業したのは1978年。小口事業者金融で急速に業績を伸ばしてきたが、過剰な取り立てが社会問題化し、次いで過払い金返還請求が殺到。貸金業法改正に伴う上限金利引き下げ（29.2％→15％ないし20％
総合／「日本はすでにデフレ」 ビル・エモット氏が警鐘 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
１９９０年代の日本経済のバブル崩壊を予見した英誌エコノミストの前編集長ビル・エモット氏（５２）が、産経新聞と会見し、「日本はすでにデフレに戻っている。内需が弱く円が強いため、１〜２年はデフレが続くことを覚悟すべきだ」と分析した。「大胆な財政出動を行わなければ日本経済はどんどん収縮していく」とデフレスパイラルに陥る危険性を指摘した。発言要旨は以下の通り。 「日本では昨年、石油や食料を中心にインフレが短期間起きたが、消費需要が小さく、インフレ圧力も極めて弱かった。金融危機で原油市場などが崩壊し、日本の内需はさらに弱まり、設備投資も落ち込んでデフレは不可避になった。１０年間もデフレにならされた日本に比べ、インフレ期待がまだ残る欧米でデフレが起きるのには時間がかかる。日本の次にデフレ入りするのは経済システムが柔軟な米国だろう。 バブル崩壊の７年後にデフレが起きた９０年代の日本に比べて、今回の金
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
自動車教習所エヴァンゲリオン - おはようｗｗｗお前らｗｗｗｗｗｗｗｗ
自動車教習所エヴァンゲリオン 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/16(月) 19:34:59.80 ID:7S6HSF250 信号では手前でブレーキを踏んで・・・クラッチ！ 信号ではブレーキを踏んで・・・クラッチ！ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/16(月) 19:39:38.49 ID:WcS+Q1nmO 明日修了検定だけど学科試験受かる気がしない 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/16(月) 19:41:09.93 ID:ISHS4KBu0 >>2 ゆとり、襲来 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/16(月) 19:40:55.51 ID:njjJC9zB0 坂道発進を乗り越えなければわれわれに未来はない 5 ：以下、名無しにかわりましてVIP
asahi.com（朝日新聞社）：政権批判のロシア人記者殺害、全員に無罪判決 - 国際
【モスクワ＝星井麻紀】ロシアで０６年１０月、当時のプーチン政権を批判したリベラル派ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」の記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺された事件の裁判で、モスクワ管区軍事裁判所２０日、被告３人に無罪を言い渡した。 インタファクス通信などによると、起訴されていたのは殺害計画を立てたとする元内務省職員と見張り役ら。同裁判所陪審団は１９日、証拠不十分として無罪の評決を出していた。 捜査当局は１０人を拘束したが、次々に釈放したうえ、実行犯とされる人物は国外逃亡し、殺害を依頼した黒幕の存在も明らかにならないまま裁判は昨年１１月に始まった。遺族側の弁護士は「私たちは必ず真犯人に到達してみせる」と語った。 ポリトコフスカヤさんがチェチェン問題でプーチン政権を追及していたことから、言論の自由圧殺の象徴として西側メディアの批判を浴びていた。
人口の都市集中が必要だ - 池田信夫
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
ほぉ、小沢さん変わらないか - finalventの日記
⇒小沢氏の「第７艦隊で十分」発言、与野党に波紋 : NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで 民主党の小沢一郎代表が24日に「米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第7艦隊で十分」などと発言したことが与野党に波紋を広げた。政権を獲得すれば在日米軍基地を縮小する代わりに独自の防衛力を強化するとの受け止めも可能なためだ。 自民党の尾辻秀久参院議員会長は25日、「日米の防衛問題の実情に無知な極めて不見識な発言だ」と批判。「日米同盟にヒビが入る」（与党幹部）との声も出た。 社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「あとは日本でやるということなら意味が違ってくる」と指摘。共産党の志位和夫委員長も記者団に「軍拡の道を進むことで対等のパートナーになるというのは間違った道だ」と語った。 ⇒NHKニュース 自民 小沢氏の米軍発言を批判 民主党の小沢代表は、２５日、
小沢発言と逆神の誤神託 : 週刊オブイェクト
民主党の小沢代表の発言が、与野党に波紋を広げています。 駐留は海軍だけで十分 小沢代表が表明：共同通信民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。 同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。 在日米軍は縮小、代わりに安全保障面での日本の役割を拡大するという方針は、自衛隊の軍備増強が不可欠であり、共産党や社民党は即座に警戒心を露にし、自民党は日米同盟の否定に繋がる事を懸念し
朝日社説 靖国合祀判決―歴史に向き合った判決を : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
さすがにこの社説はバカみたいと言うのを抑えることはできんな。 判決はいう。原告の主張は、合祀に対する不快の心情や靖国神社への嫌悪の感情としかいえない。権利の侵害が認められるのは強制や不利益を伴ったときだけだ。合祀は信教の自由に基づいて靖国神社が自由に行えることで、強制や不利益を与えない。だから遺族の法的利益が侵害されたとは認められない、という理屈だった。 これには疑問が残る。まず、判決が靖国神社を一般の宗教法人と同列に扱っていることへの違和感だ。 靖国神社は法的には、ただの宗教法人だが。というか、あんなの民間の、よくある新興宗教と法的には変わりないが。 これには疑問が残る。まず、判決が靖国神社を一般の宗教法人と同列に扱っていることへの違和感だ。 靖国神社は１９４５年の敗戦まで国家神道の中心、軍国主義を象徴する存在だった。国家機関として軍が管理し、合祀対象者は陸海軍の大臣が天皇の裁可を得て決
日経社説 「小沢政権」に不安を感じる - finalventの日記
けっこうまともな社説かな。 問題の発言は(1)軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第七艦隊で十分だ(2)あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつく――の二つの部分からなる。 在日米軍のうち海軍以外の陸軍、空軍、海兵隊の撤退を求める。空白を埋めるために自衛隊を増強する提案と聞こえる。 そのとおり。 野党側は後段を問題視する。「軍拡の道を進むことで対等のパートナーになるというのは間違った道だ」（志位和夫共産党委員長）、「あとは日本でやるということなら意味が違ってくる」（福島瑞穂社民党党首）と批判する。 このあたりは別にご愛敬な世界。 民主党は寄り合い所帯だから、党内でも左右双方から批判を浴び、結束にヒビが入る。鳩山由紀夫幹事長は「日本の軍事力を増強するのではない」とする一方で、米国に頼らずに、ミサイルに対する「レーザー防衛網をつくる」などと釈明する
池尾和人「フリーランチではない政府紙幣発行」
一足早くに『週刊東洋経済』を斜め読み。佐藤優氏のソ連型社会主義再検証、野口悠紀雄氏も同様の話題と、なんかちまたではマルクス主義やソ連型社会主義再訪ネタが大流行ｗ。もちろんほとんどの人が「ネタ」でやっているだけで、真剣にソ連型社会主義がいい！なんてのは絶対少数派だけど。 さて巻頭の池尾氏の「経済を見る眼」。 １）埋蔵金は国債償却財源であり、埋蔵金を別な用途に使えばその分、国の純債務は増加する ２）政府紙幣は禁止されている日本銀行による国債の直接引き受け禁止の抜け案を作ろうとしていることでしかなく、経済効果をみると国債の増発と政府紙幣の発行は同じ １）２）もともに政府の債務を増加させる点ではかわらないやげて返済する必要がある＝フリーランチはない というものである。このブログでも何度もとりあげたが、よく見かける批判である。 １）については、高橋氏が埋蔵金の存在を指摘するまではまったく官僚の都合の
麻生首相は辞めない。の巻 - Economics Lovers Live
昨日の昼前、山形さんから問い合わせのメールが来てて、それに長めの返事を書いていたら、知り合いの（政治や経済にコミットするのに関心ありまくりの）女性から電話。興奮ぎみに「田中さんは民主党に協力する気がありますか」とのこと。 いや〜特定政党よりも、僕は議員個人ベース（その人の政策観ベース）でしか協力はしないのれす、とつれない返事をしたら、ひどく不機嫌あるいは不興だったみたい。そんなに不機嫌にさせたのも申し訳ないのでちょっと時間を割いて、最近僕が思っている政治雑談をした。 まあ、最も重要だよな、と自分で思ったのが、麻生首相は絶対に辞めない、ということだ。憲法の規定が許すギリギリまで在職するだろうｗ と僕は語った。それが電話の相手をひどく驚かしたようであった。 予算案が通ればあとは秋まですきなだけいれるｗ 条件としては、何か前むきなことをやるのではなく、「やらないこと」である。定額給付金がばら撒か
円安バブル論というバブル・補足メモ - himaginary’s diary
1週間前のこのエントリには拙ブログとしてはかなりの反響を頂き、感謝している。コメント欄では銅鑼衣紋氏から過分なお褒めの言葉を頂いたほか、econ2009さんにも労働生産性による為替レートの実質化に関するご質問を頂いた。 その質問に答えているうちに、労働生産性による実質化についての説明をかなり端折っていたことに気づいた。生産性の概念をご存知の方には改めて言う必要もない話だが、一応ここで補足しておく。 労働生産性は、実質GDPを労働時間で割ったものである。すなわち、１労働時間当たりの付加価値を示す。 たとえば、労働生産性が以下のように推移した2つの国があったとしよう。 前年 今年 A国の労働生産性 1 1.3 B国の労働生産性 1 1.5 A国では、前年に比べ、同じ労働時間で1.3倍の価値の製品を生み出すことができるようになった。これは、価格競争力が1.3倍に上がったことを示すと言える。 それ
ラトビアの井上準之助 - himaginary’s diary
少し前にクルーグマンが、ラトビアは第二のアルゼンチンになるのではないか、という懸念を表明した。現在ラトビアは、通貨切り下げを拒否し、緊縮政策で危機を乗り切ろうとしているが、アルゼンチンの二の舞になるのではないか、という懸念である（周知の通り、アルゼンチンは通貨のドルへのペッグを続けた挙句に2002年に経済が破綻してしまった。その後、変動相場制に戻り、経済は回復した）。クルーグマンは、「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目も悲劇として」とラトビア経済の破綻を予測している。 それに対し、IMFの担当者クリストフ･ローゼンバーグが反論している。ラトビアは通貨切り下げでははなく、構造改革による要素価格の引き下げで危機を乗り切るべきだとし、そうすべき理由として以下の９つを挙げている。 ラトビアの当局者が通貨切り下げを望んでいない。そのために、公務員の給与の４分の１をカットするなどして、予算を７
円安バブル論というバブル - himaginary’s diary
竹中平蔵氏が以下のように書いている（注：閲覧には無料の会員登録が必要）。 確かに外需の低下がＧＤＰの大幅減少を招いているが、そもそも改革が停滞し、内需が成長しなかったことにこそ、経済悪化の本質がある。同時に円安によって外需関連産業が実力以上に拡大していたのを認めなければならない。つまり、米国には住宅バブルが発生したが、日本では円安バブルが生まれていたのである。マイナス12.7％という数値は、円安バブルの崩壊も意味している。 日本経済新聞 また、伊藤元重氏も以下のように書いている。 ・・・今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言えるのだ。 最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルがあまりにも拡大しすぎたのである。ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。 為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。昨
インフレとハイパーインフレ - 池田信夫 blog
このごろ政府紙幣についての取材が、なぜか私のところに来るが、たぶん本職の金融経済学者は相手にしないからだろう（来週のSPA!にも出る）。私は「中間小説」も必要だと思っているので、ジャーナリストの素朴な疑問を大事にしたい。 彼らがよく質問するのは、「お札をどんどん刷れば、いずれはインフレが起こるのでは？」という話だ。これは素人だけの話ではなく、かつて「バーナンキ＝野口の背理法」なるものをまじめに主張した自称エコノミストがいた。日銀が紙幣を無限に印刷すれば、いずれはインフレが起こるはずだ（そうでなければ通貨発行益で財政支出をすべてまかなえる）という話だが、これは通常のインフレとハイパーインフレの区別も知らない議論だ。 普通は、資金需要と通貨供給の一致するレベルで金利が決まると物価も決まる。今のように事実上ゼロ金利になったあとは、通貨を増発しても何も起こらないが、インフレ予想が変化する可能性
量的緩和とは何か。実は日本が世界の先達、非伝統的な金融政策(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
量的緩和とは何か。実は日本が世界の先達、非伝統的な金融政策(1) - 09/02/27 | 17:20 「世界中が金利引き下げ競争の局面に入った」。こう語るのは、みずほ証券金融市場グループの高田創チーフストラテジスト。メリルリンチ日本証券調査部の吉川雅幸チーフエコノミストは、さらに踏み込んで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）や日本銀行は「すでに量的緩和政策に入った」と見る。 量的緩和政策なるものは、いったい何なのだろうか。量的緩和政策は、一般的には「非伝統的金融政策」と呼ばれる。 非伝統的金融政策とは、米プリンストン大学の教授で、著名な金融学者でもあったベン・バーナンキＦＲＢ議長によれば、次の三つに集約できる。【１】将来の金融政策ないし短期金利についての予想をコントロールする、【２】特定の資産を大量に購入する、【３】中央銀行のバランスシートの規模を拡大する、の三つだ。 そもそも金融政
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