財務省の復権で漂う日本経済の暗雲 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
ここに来て、麻生総理への逆風がぱたりと止んだ。その最大の理由は、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の逮捕、起訴であることは言うまでもない。 内閣の政党支持率に歯止めがかかり、自民党内の麻生降ろしの声もほとんど聞かれなくなった。これで当分の間、経済政策は麻生総理と与謝野大臣の考え方を中心に進められていくことになるだろう。 では、麻生内閣が息を吹き返したことによって、日本の経済政策はどのように展開していくのだろうか。それを占う上で、重要な発言が与謝野大臣、麻生総理から立て続けにあった。 ３月10日、与謝野大臣は参議院予算委員会において、政府系金融機関の民営化について「間違いだったと思う」と述べた。従来の政策を真っ向から否定するもので、財務・金融・経済財政大臣としては極めて異例の発言である。 続いて３月13日、麻生総理は記者会見の場において、総選挙の争点を問われ、「消費税を含む税制の抜本的
メチャクチャだった千葉県知事選 - かなろぐ
今回の千葉県知事選は非常に背景がややこしいんですが、まず前回選挙で堂本知事に6千票の差で落選した森田氏は今回の出馬に備え虎視眈々と情勢を見守っており「ほぼ出馬する」という観測はありました。 選挙としては昨年10月に前県議の西尾氏が先陣を切って出馬を表明。自民党公認候補を目指しましたが、党内からの支持が得られず離党。次に民主党が関西大学教授の白石氏を担ぎ出し、本人も民主への追い風ムードを感じて出馬する意向を固めます。 また西尾氏を推薦しなかった自民党ではプロジェクトチームを作って市川市の千葉光行市長（ややこしいけど、千葉県千葉知事だったらカッコ良いかもｗ）を口説きにかかって市長会や千葉県内の財界から支持を取り付けるも、何やら毒を盛られて出馬を見合わせる事態になります（どうも市川で色々あるようです）。 そして今回の選挙のポイントとなるべき話があるのですが、ここで自民党は民主が担ぐ白石氏に
商品力で海外メーカーに全く負ける気がしない：日経ビジネスオンライン
ごく普通の新聞のようなデザインの布切れで、記載されている内容は同社の商品ラインアップの紹介やユーザーの投稿記事などです。表裏の布地が縫い合わされた袋構造になっていますが、ミソはその間にサンドイッチされたセロファン状の薄いプラスチックフィルムです。 このフィルムのおかげで、触ると派手にグシャグシャ音が出て、手放すと元の形に戻ります。赤ちゃんは新聞やチラシのグシャグシャが大好きです。本能的な握り締めたいという衝動に加えて、お父さんが難しそうな表情で開いてはめくっている姿を見て真似してみたいと思う興味津々の日用品なのです。「まず手に取る→くしゃくしゃにする→口に入れて味わう→口の周り真っ黒」という事件はどこの家庭でも経験があるでしょう。 赤ちゃん新聞を手にしてみて、改めて同社の恐るべき観察力と機能の紡ぎ出し力に感心いたしました。我々大人は、新聞の提供すべき機能を「知りたい情報を伝えるもの」だと枯
米AIG、高額賞与問題をリディCEOが語る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Joseph Weber （BusinessWeek誌主席記者、シカゴ） 米国時間2009年3月23日更新 「Liddy on AIG's Long Road Ahead」 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の救済を託されているエドワード・M・リディ会長兼CEO（最高経営責任者）は、ウォール街で働く金融業界の人々への過剰な待遇や現在の不況に対する米国民からの怒りを一身に浴びているが、当人は、その怒りの理由を十分理解している。 昨年9月、米政府の要請を受け、年俸1ドルで現役に復帰した同CEOは、「米国民の間に不安が蔓延している。雇用や住宅、年金について強い不安感を抱いているのだ」と語る。 AIGの前任者が決定した幹部へ
ボーナスへの憤怒が暴力化する時 脅迫される銀行経営者らに身辺警護 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銀行のトップや知名度の高い会社の幹部は最近、身の安全について多少被害妄想的に心配した方がいいかもしれない。 税金で賄われる救済策に対する人々の嫌悪感が、特定の個人に向けられた「ボーナスへの憤怒」に変わり、身体的な危害を受ける恐れが目に見えて高まってきたからだ。 中傷されている一部の人たちは、本当に狙われている。 3月25日には、巨額年金の受け取りで非難を浴びている英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の前CEO（最高経営責任者）、サー・フレッド・グッドウィンのエジンバラの邸宅が襲撃されたことが明らかになった。 英大手銀RBSの前CEO宅襲撃の犯行声明 グッドウィン氏はそこに住んでいないと見られるが、家の窓ガラスが何枚も割られ、メルセデスが壊された。襲撃の犯行声明を出したグループの電子メールは、すべての銀行経営
日銀リスク管理は尻抜けか 危険な「43条」野放し | JBpress (ジェイビープレス)
一方、日銀にとって国債買い入れは、「長めの資金を供給する手段」（幹部）にすぎない。買い入れを増やせば資金供給は全体として楽になるが、部外者からは「財政支援」に見えてしまう。こうした懸念を払拭するために「銀行券ルール」が存在するのであり、白川総裁はその厳守を再確認したわけだ。 このルールが導入されたのは、量的緩和開始と同時の2001年3月19日。潤沢な資金供給を確実に行うため、国債買い入れを増やす必要がある半面、買い入れが財政支援へ転化する事態が懸念されていた。 そこで、日銀は「長期国債の保有残高は銀行券の発行残高を上限にする」というルールを定めた。数字で説明すると、今年3月20日時点の銀行券残高約76兆円に対し、長期国債残高は約44兆円。つまり、これから国債残高が増えたとしても、76兆円以下に抑えないといけない。白川総裁も会見で「銀行券ルールは国債買い入れが財政ファイナンスを目的としないこ
安藤のコーチ、モロゾフ氏が日本連盟を批判／フィギュア（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
フィギュアスケート・世界選手権最終日（２８日＝日本時間２９日、米国・ロサンゼルス）安藤のコーチを務めるニコライ・モロゾフ氏（ベラルーシ）が、日本連盟を痛烈批判した。 【写真で見る】 ミキティ復活の３位！真央は惜しくも４位 安藤復活の要因を聞かれ「今回は誰の邪魔も受けなかったこと」と口火を切るとヒートアップ。「連盟の一部の人が選手に口出ししすぎる。大抵それは的はずれで、自分の力を誇示したいだけ」とぶちまけた。 「きょうの真央にも同じことが起きた。この状況が続けば来年、日本はメダルなしだ！」とバッサリ。村主や男子の織田ら教え子が多いだけに波紋を広げそうだ。 【関連記事】 ・ 真央４位…バンクーバーで逆襲／フィギュア ・ 盗撮騒動？不審者が逃走／フィギュア ・ 今季自己ベスト！安藤が３位／フィギュア ・ ヨナ、女子初の２００点超え金／フィギュア ・ 真央、シニアで初めて表彰台逃
ナイーブマッチョ - 思いて学ばざれば
と言っても、別に千葉県知事のことではなくてですね。 このエントリなんですけど、 【自由帳で数学とか物理とか】さすがに「ペトリオット配備反対」は常軌を逸しているとしか言えない ペトリオットPAC-3は純粋な防衛用の兵器です。（略）純粋な防衛兵器であるPAC-3に対して反対運動を… PAC-3がミサイル防衛を用途とする装備であることは何人も否定しないと思います。ただ、軍事においてこれは防御専用の装備であって攻撃には使用不可ですとはっきり言いきれるものではなく、攻撃こそ最大の防御という言葉もあるように、攻撃のための防御、防御のための攻撃と容易に反転しうるし、そもそもその両者の境界線は判然としないものです。 ミサイル防衛戦略はレーガン時代に考案されたSDI構想を継承しているかと思いますが、もともとソヴィエト*1や中国のミサイル群に対抗するために開発されてきたわけです。アメリカはすでに大陸間弾道ミサ
イエメンテロ、「韓国人ターゲット」懸念広がる（YONHAP NEWS） - Yahoo!ニュース
【イエメン18日聯合ニュース】イエメンで韓国人観光客4人が自爆テロで死亡してから3日後の18日、韓国政府対応チームと遺族らが乗った車も自爆テロ攻撃を受け、政府は当惑を隠せずにいる。観光客がテロで死亡した際には不特定多数に対する無差別テロとの見方が強かったが、韓国人が相次ぎテロの対象になるや、偶然とばかりはみなせないとの分析が強く提起されているためだ。 政府当局者は18日、「韓国の政府対応チームを狙ったものか、イエメン側の警護オートバイが先導していたために同国政府高官が乗っているとみてテロを起こしたのかは分からない」と慎重な反応をみせた。 しかし、テロ犠牲者の遺体運搬計画など現地対応チームの活動がメディアに報じられていたことから、テロ集団が韓国政府当局者や遺族らをターゲットにした可能性が少なくないとの見方が強い。特に首都サヌアは相対的にテロが少ない地域とされ、国際テロ組織アルカイダが特に
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HARD FACTS 事実に基づいた経営 - A.R.N [日記]
読んでから半月ほど経ったのだが、あまりにも名著すぎて頭を整理しているうちに時間が経ってしまった。 この本はいわゆるビジネス書である。私の場合、長らく経済学に傾注してきたこともあり、ビジネス書にはまったく関心を払ってこなかった。いくつか名著と言われるものも読んだことはあるが、どの本も実証面が弱く個人的に納得感が薄かったこともあり、どうせ読むなら労働経済学の教科書読んだ方がいいよなぁ、と思っていたのだ。 だが、この本は違う。「HARD FACTS 事実に基づいた経営」は、スタンフォード大学の二人の経営学者が、さまざまなビジネス書で挙げられる「成功の秘訣」や「通説」を多くの実証研究に基づき切って捨てたすごい本なのである。同書を貫く思想はただひとつ。事実、事実、事実、ただそれだけである。 著者らは、企業の経営者がいかに事実に基づくと支持できない意思決定を行ってきたか、次から次へと事例を挙げる。M&
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橋下改革余波、医師職１１人退職…予算減で「思う仕事無理」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。 橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。 府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２～３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。 府は昨年８月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大
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Amazon.co.jp: 事実に基づいた経営―なぜ「当たり前」ができないのか?: ジェフリーフェファー (著), ロバート I.サットン (著), 清水勝彦 (翻訳): 本