【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレは死に至る病 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■効果ない寄せ集め対策 ◆物価上昇率２、３％は平熱 日本経済は世界でも類をみない未曾有のデフレに陥っているのだが、不思議なことに政府もエコノミストもほとんど問題にしてこなかった。デフレとは、物価が下がり続けることで、消費者個人の立場からすれば、安く買えることはありがたいと思う。 地域単位で考えよう。筆者地元の商店街では、八百屋、魚屋、雑貨店、クリーニング店いずれも売り上げ収入は伸びない。消費者の財布のヒモが固い。それでも家賃を払わなくて済む商店だけが店を守っているが、高齢化している。テナント料を払うよそ者の商店経営者の多くが志半ばで相次ぎ、店を閉じている。家賃などコストは下がらないのに、売り上げが減るのだから、黒字になる見通しが立たない。消費が減ると生産額が縮小する結果、所得の多くが失われる。消費はさらに減る悪循環にはまる。 ヒトの体に例えるなら、デフレとは低体温症である。物価上昇率２、３
かゆい所をかくとなぜ気持ち良いのか、長年の謎が解明される
かゆいところをかくと気持良いということは赤ちゃんでも知っていて、有史以前から、というか人類の誕生以前からさまざまな動物がかゆいところをかいてきたと思われるのですが、なぜかくとかゆみが遠のくのかというその仕組みは意外にもいままで解明されていませんでした。その長年の謎がミネソタ大学の研究により初めて明らかになりました。 画期的な新薬やかゆみを止める治療法につながる発見とのことで、糖尿病や肝臓病、抗ガン剤の副作用などにより慢性的なかゆみに苦しむ人にとっては朗報となるかもしれません。 詳細は以下から。Why a good scratch quells an itch - health - 06 April 2009 - New Scientist Scientists solve the mystery of why scratching relieves an itch | Mail Onlin
太陽光発電普及で大停電の恐れ 経産省が実証実験 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。 追加経済対策でも、麻生太郎
経済学的思考のすすめ - 梶ピエールのブログ
一連の北朝鮮関連の報道については個人的に違和感を感じることばかりだが、中でもおかしいと思うのが、北朝鮮政権の一連の行動に関する「意図」については盛んに分析・憶測がなされる一方で、それに反応する日本政府の「意図」についてはほとんど問題にされない、という点である。 ゲーム理論やその応用分野である制度分析をもちだすまでもなく、多くの人は「政府」が常に国民全体の利益を最大化するために公平な意思決定を行う、という前提がいかに怪しいものか、感覚として理解しているはずだ。政府は常にそれ自体の利害を追求して行動するし、そういった政府の私的利益の追求を防ぐための制度的な枠組みが不十分なもとでは、往々にして選択される政策のゆがみ、すなわち「政府の失敗」が生じる。これは北朝鮮の政府であろうがアメリカ政府であろうが変わらない。 現に、日本においてもこと景気対策に関しては、麻生政権の「隠された意図」「私的利益」を指
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
