世界的な超低金利である。しかし、先進7カ国(G7)の中央銀行は、揃って「ゼロ金利」には突入せず、直前で踏みとどまっている。 ある日銀幹部はその理由を「金利がゼロになった場合の副作用が広く共有されているため」と説明する。ゼロ金利の弊害を知り尽くす日銀の白川方明総裁は、市場機能の維持の重要性を繰り返し訴え続けてきた。日銀内で「白川ドクトリン」と称されているこの主張は、もはや日銀のみならず「国際的に浸透してきた」(別の幹部)ようだ。 G7各国の現在(5月28日時点)の政策金利を見てみよう。欧州中央銀行(ECB)は1%。日銀は0.1%、米連邦準備制度理事会(FRB)が0~0.25%、イングランド銀行0.5%、カナダ中銀0.25%となっている。ピンポイントでゼロ金利をターゲットにしている中央銀行は見当たらない。 では、「ゼロ金利」が選択肢になる可能性はあるだろうか。 各国の金融政策運営を見る限り、当
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