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という研究をマンキューが紹介している。 何だか風が吹けば桶屋が儲かるみたいな話だが、そのロジックは以下の通り。 米国で過去数十年間に肥満率が高くなったのは、安価なジャンクフードが増えたためと言われている。 外食のコストの大きな要因は人件費である。 よって、最低賃金の低下は肥満増加の原因となる。 研究によると 実質最低賃金の1ドルの低下はBMIの0.06の増加につながる 実質最低賃金の低下は1970年以降のBMIの変化の10%を説明できる。 との由。
12日付けのFT(英ファイナンシャルタイムス)の社説が、日本の民主党を擁護しアメリカの姿勢を批判しております。 Okinawa outcry Published: November 11 2009 20:09 | Last updated: November 11 2009 20:09 http://www.ft.com/cms/s/0/91c5b446-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html すでに有料記事扱いなので原文引用は避けますが、大変興味深い論説でありながら、日本のメディアではまだ扱われていないようなので日本語訳して読者のみなさまにご紹介しておきます。 Okinawa outcry(沖縄の叫び) 日本新政府による沖縄南の米海兵隊ヘリコプター基地の移転先見直しの決定は、日米同盟において危険な亀裂を生じさせた。ロバート・ゲイツ米国防長官は、彼がこの遅滞に関し
事業仕分けで地デジ普及事業も「縮減」 完全移行に“黄信号”?(産経新聞) - Yahoo!ニュース 魚拓 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 事業仕分けで「スパコン世界一」を否定(産経新聞) - Yahoo!ニュース 魚拓 まあな、地デジが本当に必要かどうかはおいといて、事業仕分けとやらが、記事中のように、「(研究開発事業がないと)生きていけなくなる人はいるのか」という観点で進んでるんだとしたら、科学になんてお金は出ないよな。文科省のやることはトンチンカンなことも多いのだが、二つ目の記事中の、「文科省幹部は『日本の科学技術振興政策は終わった』と吐き捨てた。」には同意。自民党の政権も何だかなぁ、のところがあったのだろうが、今回の政権は、長期に続けば間違いなく日本をダメにするな。 研究が続けられなくなった時のことを考えて、別の職でも探すかなぁ。 <追記>「痛いニュース」になってた。コメント面白いな。
「郵政見直し」国民負担1兆円:高橋洋一(政策工房会長)(1) 2009年11月13日(金)13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投(財政投融資)復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった
さてこれからリフレ派10年選手にすぎないワタクシが偉そうなことをかくつもりです(いつもですか、そうですかw)。 日銀流理論との論争は、バブル経済以降では、岩田規久男先生たちのマネーサプライ論争から始まりますから、実に20年近く時間が経過しているわけです。日銀流理論が渋々後退をしたのが、リフレ派の政策委員中原伸之氏がいて、その提案する政策を後取りで日銀が採用していったとき(量的緩和政策の採用がそのピーク)でした。 それ以降もずっと日銀流理論への批判が「デフレ論争」の歴史なのです。そしていまみてみると、日銀流理論やバブル崩壊後の日銀の政策の実務に大きくかかわった白川総裁が極端な物言いをすすめる中で、日銀流理論は最高頂を迎えているかのようです。まあ、多少、オーバーに書いてますが、実際にはそんなに日銀がものすごいことをしているわけではなく、ものすごくなにもしてないから問題なのですが(笑)。 さて最
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