SYNODOS JOURNAL : 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也
2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
【日本の解き方】財界が与謝野氏歓迎のワケ 似て非なる経営と経済政策 消費税で法人減税の狙いも - 政治・社会 - ZAKZAK
財界には消費税増税や財政再建路線に賛成する声が多く、今回の内閣改造でも与謝野馨氏の経済財政担当相起用を評価する人がいる。経営者が多く読んでいるとされるメディアでは、「どの閣僚に期待しますか」と聞いたところ、最も多くの回答者が与謝野氏を選んだという。 まず、「経営」と「経済政策」は似ているようで、まったく違うものだ。経営とは個別企業に関する話であり、極端に言えば同業他社を蹴落としてもいい。 しかし、経済政策では個別企業には介入せずに国民全体のレベルを上げないといけない。同業他社を蹴落とすと国民全体では同じレベルになってしまい、経済政策にはならない。 むしろ経済政策としては個別企業への介入は避けなければいけない。これは、最近「デフレの正体」という本で、デフレとは個別価格の平均というマクロ経済の「物価の下落」なのに、ある特定商品の個別価格の低下と勘違いして論じているのが好例だ。同様に各経営
酔うぞの遠めがね: 電動アシスト自転車の事故
読売新聞より「電動自転車の事故死７割増、急加速に対応できず」 昨年１年間に起きた電動アシスト自転車の事故死者数が、前年より７割増の４６人となり、統計を取り始めた２００１年以降で過去最多になったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。 このうち４０人が６５歳以上の高齢者で、メーカー各社では乗り方によっては急加速する電動自転車に対応できていない人が多いとみて、慎重な運転を呼びかけている。 電動自転車の人身事故件数は０１年に６０４件だったが、昨年は１０００件を超えた。死者数は０１年の１９人から２・４倍に増えた。 電動自転車は上り坂でも楽に走行できるため、高齢者や子連れの女性らに人気だ。しかし、わずかな力で加速するため、一気にペダルを踏み込むなどすると、急発進してしまうこともあるという。 昨年の電動自転車の国内出荷台数は約３８万台で、０１年と比べ倍増。「交通事故総合分析センター」（東京）は、 「電
残念な朝日新聞「高齢者万引き」記事を統計的リテラシーしてみる - 木走日記
２７日付け朝日新聞記事から。 高齢者の万引き、２万７３００人 ２０年連続で最多更新 2011年1月27日11時57分 ２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 警察庁によると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）▽千葉１２５５人（同２０８人減）▽埼玉１２１０人（同２４人増）▽神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。 全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このう
「日銀議連」発足へ 民主 - MSN産経ニュース
デフレ脱却に向けて日銀法の改正を目指す民主党の「日本銀行のあり方を考える議員連盟（仮称）」（代表発起人・川上義博参院議員ら）が近く発足することが８日、分かった。 日銀にＧＤＰ（国内総生産）成長率や失業率などの目標値や達成期限を課し、「物価の安定」以外の景気動向や雇用情勢に対する役割と責任を持たせるための法改正を目指す。政府の国家戦略室にデフレ対策の権限を付与し、政府と日銀の金融経済政策の共有を図ることも検討課題とする。 中心メンバーの一人は「今のデフレで財政再建だと言って、税収を上げようというやつは国賊だ」と財政規律派の与謝野馨経済財政担当相を批判。与謝野氏に批判的な鳩山由紀夫前首相も参加を予定している。
電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年1月分)
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2011年2月9日、同社グループ主要3社の2011年1月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が先の2011年2月7日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の直近月における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月は各項目を両社間相違の視点で見ると「電通より博報堂の伸び率が良い」項目が多数存在する状況となった。先月「ただし今月は電通側の動きがやや不調で、3部門が前年同月比マイナス、それに対し博報堂は2部門に留まっている。特にインターネット(インタラクティブ)メディア分野では先月に続き今月も、博報堂の方が比率としては大きく先んじる形となっている」としたが、その傾向が今月ではさらに強まりを見せている。博報堂の堅調
金持ち、貧乏人、ブルガリア：やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オ
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) - 11/02/10 | 12:13 ■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ ――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の
【日本の解き方】悪質天下り調査にゼロ回答！ 枝野氏は役人の「代弁者」に - 政治・社会 - ZAKZAK
２００９年の総選挙で民主党は政権交代を成し遂げた。その際、「天下り根絶」で「４５００法人に２万５０００人の天下りで１２兆円のカネが使われている」というキャッチフレーズが用いられた。 この数字は、民主党の要請に基づいて国会が国会調査局に調査を命じたもので、政権交代前の０９年５月に公表された。 今回、野党の自民党が、同種の調査要請を行い、その結果の一部が２日明らかになった。それによれば、０９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例だった。 ただ、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答しただけで、内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告していない。自民党の調査は、民主党のものより簡単な項目だけなので、なぜ大手官庁が回答しないのか理解に苦しむ。 民主党政権になってから、天下りが自公政
SYNODOS JOURNAL : 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳
2011/2/47:0 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳 ◇急速に進む都市型高齢化◇ 『朝日新聞』連載の「孤族の国」が大きな反響を呼んでいるとのことだ。この大きな反響にはいくつか理由があるだろう。誰でもいずれは死を迎える。しかし、今を生きる自分自身が現在営んでいる生活様式が、どのようなかたちの末期につながりうるか、必ずしも自明ではない。しかし連載記事を読んだ読者には、現在の生活が孤独な老後と末期に直結しうることを確認し、少なからず狼狽しているのではないか。 地域政策からみる理由は、田舎で育ち、都会で老いることが孤族のひとつの特徴だからだ。孤族問題は、その問題のすべてとはいわないものの、戦後日本社会を支えてきた地域的再分配、再循環のメカニズムが抱える構造的な問題が表出した側面がある。 つまり、東京をはじめとする都会に人もモノも金もいったん集中させ
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