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ブックマーク / www.sbbit.jp (7)

  • 片岡剛士氏インタビュー:データから読み解く、増税延期後の日本経済の実態

    2014年後半は、消費税の再増税をめぐって激しい議論が巻き起こった。その議論の真っ只中に刊行された『日経済はなぜ浮上しないのか』(幻冬舎)は、データを駆使して、実証的かつ多面的にアベノミクスを検証したうえで、消費税増税の延期を主張し、話題を呼んだ。増税時期の先送りが争点となった衆院選を経て、著者の片岡剛士氏は現在の経済情勢をどのように見ているのか、話をうかがった。 消費税の影響とアベノミクス再起動 ──『日経済はなぜ浮上しないのか』は、消費税再増税をめぐる議論が加熱していた、2014年11月に刊行されています。いま、その時期を振り返ってみて、どう思われますか? 片岡氏:確かに2014年4月に消費税を8%にしてから、その影響や再増税の是非も含めた議論は、大変盛り上がっていました。私も、2015年10月に10%へ再引き上げをするか否かをめぐってメディアで発言する機会も増えたため、体力的にも

    片岡剛士氏インタビュー:データから読み解く、増税延期後の日本経済の実態
  • 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか

    大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書)は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。 異次元緩和のインパクト ──アベノミクスについては、有識者やマスコミの中でも賛否両論ありますが、『アベノミクスのゆくえ』では、第一の矢である「大胆な金融緩和」こそが、第二の矢である「機動的な財政政策」、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」を適切に作動させるための必要条件としています。書の発売(2013年4月)と同時期に、日銀のいわゆる異次元緩和が行われましたが、その動きについてどう評価し

    【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか
  • 【片岡剛士氏インタビュー】円高・デフレは自然現象ではない! 無謬性の罠にはまらないための経済知識

    ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』(ちくま新書)を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況をい止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは? 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき!? ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご

    【片岡剛士氏インタビュー】円高・デフレは自然現象ではない! 無謬性の罠にはまらないための経済知識
  • 大震災の経済学を展望する――復興のための論点は何か:経済学者 田中秀臣氏論考

    東日大震災の発生以降、復興をめぐっては多くの経済政策についての議論がなされてきた。多くの論者や有識者が復興のための財源などについて発言する中、それらをどのように読み解けばいいのか――? 近日、上念司氏との共著『震災恐慌! 経済無策で恐慌がくる!』(宝島社)が刊行される経済学者・田中秀臣氏に、この未曾有の震災の対応について行われている経済論戦について論じていただいた。 東日大震災の発生からほぼ二カ月が経過した。震災発生まもなくから、経済学者やエコノミストそして政策担当者などの間で、活発に政策論争が展開されてきた。この論争は、誰の目にも明らかな危機的状況を前にして、はたして経済学が何らかの役に立つことができるのか否かの大きな分かれ目を形成しているようにも思える。また、事実この震災をめぐる論争の帰趨次第では、(ある特定の)既得権益と既得観念の組み合わせが経済災害を引き起こすことで、今回の大震

    大震災の経済学を展望する――復興のための論点は何か:経済学者 田中秀臣氏論考
    ko_chan
    ko_chan 2011/05/26
    日銀引受は国会の議決がなければできない。合理的な水準を超えて引受が行われるとしたら、それを選んだのは国民。
  • 【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」 『デフレ不況 日本銀行の大罪』著者 田中秀臣氏インタビュー:ソフトバンク ビジネス+I

    では10年以上に渡って事実上デフレ(物価下落)が続いている。その原因として、日の中央銀行、すなわち日銀行による誤った金融政策があることを厳しく批判した田中秀臣氏の著書『デフレ不況 日銀行の大罪』(朝日新聞出版)が出版された。日のデフレ不況と日銀行の関係、またそれを打破する「リフレ政策」とは何か、など多方面にまたがるお話を伺った。 「物価が下がる」というより「私たちの財布の中身が減っている」 ――田中先生のご著書『デフレ不況 日銀行の大罪』(以下、『デフレ不況』)ですが、「日銀行(日銀)にはどんなミッションがあるのか」という基礎的なところから入り、その歴史までカバーされていて、通読することでまず「日銀行とはどういう組織か」が一通りわかる作りになっていますね。棚卸し的というか、田中先生のこれまでの集大成といった感じするだなと思いました。最初に日経済の現状についてからお伺

    【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」 『デフレ不況 日本銀行の大罪』著者 田中秀臣氏インタビュー:ソフトバンク ビジネス+I
  • 国内のビジネスインテリジェンス分野で、マイクロソフトと日本NCRが協業

    マイクロソフトと日NCRは13日、ビジネスインテリジェンス分野で営業とマーケティング活動の協業を行うと発表した。 マイクロソフトと日NCRは13日、ビジネスインテリジェンス分野で営業とマーケティング活動の協業を行うと発表した。この協業は年1月、米国で発表したパートナーシップに基づくもの。 今回の協業は、エンタープライズデータウェアハウスの「Teradataデータベース」に、「SQL Server 2005」を組み合わせることで実現するエンタープライズBIシステムを展開していく。導入企業は、全社規模で一元化された情報に対し、高いパフォーマンスとリアルタイム性を両立させつつ、使い慣れたインタフェースで、全社員の誰もが自由度の高い情報活用を実現する。両社は、このシステムで現場従業員の“社員力”を強化できるとしている。

  • ビジネス+IT

    ko_chan
    ko_chan 2006/04/29
    ポランニーは人類学といいながら、バビロニアなど古代文明史における「貨幣とは?」といった研究も手がけていました。それは、元来の経済人類学のメインテーマです。
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