ワタミ（渡辺美樹さん）問題は結構厳しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま
高橋洋一さんの歳入庁阻止陰謀論に対する批判
sumiyoshi_49さんによる指摘。 以下での高橋さんのお話に対するものです。 「2013年度東京河上会公開シンポジウムより高橋洋一さん消費税に怒る」 http://www55.atwiki.jp/alicewonder113/pages/94.html
沖縄は誰のものか―日中のはざまで考える
中国では、尖閣諸島をめぐる日本との対立を背景に「沖縄帰属論」が高まっている。そんな中、日本復帰41年を迎えた沖縄県民の意識はどう変わっているのだろうか。沖縄タイムス論説委員長が解説する。 尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立は、収まる気配がない。冷静な思考を誘う建設的な言葉ではなく、対立をあおるような感情的な言葉が、両国の間に飛び交っている。メディアがそれを増幅して伝え、ネット世論が高ぶる。その繰り返し。この状態は日中双方にとって不幸だ。 日中間に横たわるパーセプション・ギャップの最たるものの一つが、中国で高まっている沖縄帰属論である。 “琉球復活”に向けた勢力育成を説く中国紙も 中国共産党の機関紙『人民日報』は、5月8日付紙面で、「歴史的に未解決な琉球問題を再び議論できるときが来た」との論文を掲載した（論文の日本語訳は5月10日付で『人民網』ウェブサイト日本語版に掲載）。これを受けて人民日報
一票の格差と一人別枠方式について考える（３／３） 都道府県配分の限界/菅原琢 - SYNODOS
前回の記事では、比例的に定数を配分する方法を紹介し、「一人別枠方式」よりも比例的で理にかなった配分方法があることを示した。一票の価値を重視するなら最大剰余法、もしくはヒル式を採用するのが適切で、どうしても一票の格差最大値の最小化を試みたいならアダムズ式（1+ドント）で分配すればよいのである。 ただし、これらの方法を導入したとしても、一票の格差は思ったようには縮めることができない。今回はこの点をまず分析し、一票の格差解消の方向性について論じていきたい。 一人別枠方式は確かに定数不均衡を無意味に増長する不適切な配分方法であった。しかし、他の方式で配分しても定数不均衡は強く残る。このことは、前回示した各方式の配分の要約表からも明らかであり、一票の格差最大値を最小化するアダムズ式であっても、都道府県配分の際の一票の格差最大値は1.58倍と高く、区割り実施後でも2倍以内を達成するのがせいぜいだろうこ
日本のTPP交渉参加、賛成派にもギリギリまで隠したUSTR：日経ビジネスオンライン
「正直に驚いています。あんなに早く日本がTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を決めてくるとは思っていませんでした。もうすこし時間がかかると思っていた」 今月12日、日本がTPPへの交渉参加を表明したことに対し、米連邦下院のグレゴリー・ミークス議員（民主・ニューヨーク州）は驚きを隠さない。 というのも、ミークス議員はその2日前、民主党議員有志で構成される「ニュー・デモクラティック・コーリション（新民主連合）」のメンバー数人と、米通商代表部（USTR）のデメトリオス・マランティス代表代行と会合を持っていたからだ。 日本の参加は「すぐではない」と語っていたUSTR マランティス代表代行はロン・カーク前通商代表が退任した後、米国側のTPP交渉の責任者になっている。同連合のリーダー格であるミークス議員が会合で同代表代行から聞かされたのは、「（日本参加は）いい流れではあるが、すぐではない」という
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
崩壊するスウェーデンの学校制度（下） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（9） | JBpress (ジェイビープレス)
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
閣僚や国会議員の靖国参拝が国益に反することは明らかだ! 安倍政権には、老獪な外交を望む!（近藤 大介） @gendai_biz
このたび、習近平･新体制の詳細な分析と、日本の取るべき戦略を、『対中戦略』（講談社刊）にまとめました。よろしくご高覧ください。 「日本は永遠に歴史の陰影に浮かばれない」 さて、東アジアが再び、日本に対して喧しくなってきた。 まずは中国から。4月25日、中国外交部･華春莹報道官は次のように吠えた。 「もしも日本の指導者が日本の軍国主義による対外侵略拡張と植民地統治を誇るべき歴史と伝統とするなら第2次世界大戦の結果とその後の国際秩序に対する挑戦を企図するものである。日本は永遠に歴史の陰影に浮かばれないし、アジア近隣諸国との関係においても未来はない」 中国のインターネット論壇は、もっと凄いことになっている。 「中国から開戦すべきだ」（河南省鄭州市） 「腐敗幹部をすべて戦場に送り込め」（雲南省昆明市） 「陸軍は世界トップなのに、海軍はなぜ尻込みしているのだ」（遼寧省審陽市） 「腰抜け政府め、かくも
「アベノミクス」の先を考えるために | SYNODOS -シノドス- 2013.04.22 Mon 『アベノミクスのゆくえ』著者・片岡剛士氏インタビュー
「アベノミクス」という言葉を耳にしない日はない。なぜ「アベノミクス」に、これほどまでの注目が集まるのか。そもそも「アベノミクス」を、どのように評価すべきなのだろうか。そして、その先に考えなくてはいけないこととは……？ 日本経済を考えるための視点を提供し、現在・過去・未来から日本経済を考える片岡剛士氏の『アベノミクスのゆくえ』。期待と不安の入り混じる「アベノミクス」の先を考えるための決定版となるであろう本書について、片岡剛士氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 安倍政権が掲げている「アベノミクス」への注目が集まっています。本書では、アベノミクスそのものだけでなく、日本経済の過去、そして未来についてもお書きになられていますね。最初に、本書で何を書こうとしていたのかをお教えください。 過去20年間のデフレを伴う経済停滞から脱出するきっかけになるのではと、「アベノミクス」への期
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